この記事は、
思考力を失った日本人に求められる
本物の知識と有機的思考とは？
の続編になります。
前回、かなり以前から日本の現状を
鋭く看破してこられた秋嶋亮氏の
著書から、我々の知るべき知識
または現状に対する鋭い観点
などをいくつか抜粋させて
いただいて、学びながら、自分なりの
解説も加えておきました。
秋嶋亮氏の最新著書は、こちらの分身？
のまりなちゃんがツイートでも紹介
しておられます。
ファイザー、アストラゼネカ、モデルナなどワクチン企業の株価はコロナ禍が生じる前年から高騰していました。このように権力に近しい者たちが先行して情報を入手することにより利潤を得る営みを「アクセス・キャピタリズム」と言います。
『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ OUTBREAK』 pic.twitter.com/KdHwhfrRB5
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) November 5, 2021
派遣社員からピンハネされた賃金は、外国人投資家の配当に化ける仕組みだ。ゆえに正規雇用を義務付けようとすれば、TPPやFTAの枠組みでISDS（投資家対国家紛争）訴訟されるだろう。国民は甘く考えているが、通商条約による内政干渉は労働の分野にまで及ぶのだ。
『略奪者のロジック 超集編』 pic.twitter.com/6edErgpZW0
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) November 5, 2021
さて前回は、取り上げてなかった
響堂雪乃さん時代の著書
「略奪者のロジック」
響堂雪乃著
三五館刊
から、世界の超国家権力者たち、配下として
働くエリートたちの思想と、その支配の
根本的仕組みについて学んでいきたいと
思います。
日本の状況についての解説は、
刊行された２０１３年３月当時
のものですが、今でもその悪影響が
続いています。
『』内が引用で、その間に感想やら
解説などをしていきたいと思います。
『
スタニスワフ・レム（ポーランドの作家）
我々が文明に麻酔をかけたわけだ。
でないと持ちこたえられないからだ。
だから覚醒させるわけにはいかない。
〈泰平ヨンの未来会議〉
～
個々は生存権さえ脅かされているのだが、
メディアに幻惑され眼前の危機すらも
自覚できないのだと思う。～
』
当時から経済界は、利害関係者への優遇に
労働者や失業者への配慮は、一貫して
軽視し続けられてきたという事です。
しかし、やはりメディアが労働者たちへ
麻酔をかけ続けたおかげで、確かに
いまだに日本人のほとんどが、目覚める
どころか熟睡状態ですね。
『ヨゼフ・ゲッペルス
（ナチス・ドイツ宣伝相）
嘘も１００回言えば真実になる。
竹中平蔵が唱導したトリクルダウン
理論（trickle-down theory）とは、
富裕層が資産を増やせば、貧困層へ
も富が波及するという思想を意味
する。
しかし、大企業や高額所得者の
優遇政策が実践された各国においては、
富の寡占と傾斜配分が加速したのみ
であり、貧困層の生活が改善された
事例はほとんど見られない～』
企業が儲かれば、末端の労働者の給料
も上がるというのも、トリクルダウン
の一形態なのだとは思いますが、
私もこういう事を知らない頃は、
やはりトリクルダウンというコンセプト
は、正しいと思っていました。
しかし企業は儲かっても内部留保か
設備投資に資金を投入するだけで
労働条件は、一切変わらず、労働者
の一部は気付いた人も多かったと
思います。
『
タルムード（ユダヤ経典）の言葉
汝らは人類であるが、世界の他の国民は
人類にあらずして獣類である。
（引用注：ここでいう汝等とは、
ユダヤ教信者たちの事で、民族の事では
ありません。そして我々は、獣類である
といってのけているわけですね。
まあゴイムという呼び方のようですが。）
ＩＭＦ（国際通貨基金）と世界銀行が
掲げる「世界経済の安定と成長」
という当初目的は形骸化し、存在
そのものがグローバル企業の支配
ツールと化しているとの批判が
高まっている。ユニセフの統計に
よると、貧困を原因とする栄養不足や
衛生悪化により年間平均１４００万人
の児童が死亡しているが、そのうち
ＩＭＦの構造調整プログラム
（融資条件として、債務国に福祉・教育
・医療の切り捨てを迫る）の影響で
死亡する児童は６００万人に達する
という。この数は紛争による年間死亡者
数の１２倍に達することから、金融勢力
による途上国支配がもたらした構造的
暴力であるとする見方が強い。』
戦後世界の金融を安全に運営する
という謳い文句とは、裏腹に
要するにユダヤの支配層の金融寡頭
資本が、途上国などを金融支配
するように設立されたのがＩＭＦ
です。
どのような手口か、わかりやすい
記事から引用します。
「
ＩＭＦはこれまで、１９９８年のアジア
通貨危機への対応に象徴されるように、
米英の投機筋が国債や為替の先物市場を
使って金融崩壊させた新興諸国に
対してＩＭＦが救済に入り、
救済の見返りに、さらに経済を疲弊させる
厳しい緊縮財政や、
国民のために国営企業や国有資産を民営化
して米欧企業が買収できるようにする
ことを求め、
新興諸国の成長や安定を阻害する
「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれる
「弱い者いじめ」を行ってきた。
ＩＭＦは新興諸国の間で恐れられ、嫌われて
きたが、実際に金融危機に直面すると
ＩＭＦしか頼る先がない場合が多かった。」
“出典：「きなこのブログ」様のサイト
ＩＭＦ金融ユダヤ支配の終焉 ２
より”
要するに米英の投機筋も金融寡頭資本
の指示で動くので、結局全て
仕組まれているという事になります。
このＩＭＦや世界銀行のおかげで
途上国の財政は圧迫され、福祉
が削減される事で、貧困層の児童
が大量に死亡する事につながった
というわけです。
これは戦後世界中の途上国に行われて
きた｢構造的暴力」ですが、その背景
には、ユダヤ教信者以外は、獣類
だという思想があるという事です。
このＩＭＦと世界銀行による、暴力的
な金融支配については次も大いに
参考になります。
『トーマス・ジェファーソン
（米国第３代大統領）
金融機関は常備軍より危険である。
財政破綻した国にはＩＭＦや世界銀行
が乗り込み、融資条件として
「構造調整プログラム」の実施を
求めるという制式であり、これに
よって多国籍企業が国家主権を掌握し、
外国資本により国民が奴隷化する
という仕組みだ。チリ、アルゼンチン、
プラジル、ボリビア、ウルグアイ、
メキシコなど、いずれもこのスキーム
によって暴虐がつくされているのだが
、侵略のプロセスにおいては米国と
軍事政権が連携し、言論人、左派、
共産主義者、活動家などを数十万人
規模で拘束、拷問、殺害するなど壮絶
な暴力が同期した。』
この財政破綻も金融寡頭資本の操作に
よるもので、しかも途上国の軍事政権
のトップなどもしっかりと買収済み
なので、戦後金融資本による残虐な
手法での世界支配が進められてきた
という事です。
ジョセフ・ステアグリッツ
（米国の経済学者）
民営化は富の創出ではなく資産の収奪
をもたらした。
～小泉政権下における不合理な
企業資産や公共資産の売却が、
世銀やＩＭＦ監督下における
途上国支配の手法と酷似している
ことから、政権そのものが多国籍
企業により編成されたと考える
べきだろう。』
小泉政権となる時に、国民に
向けた「改革を止めるな」という
プロパガンダは、弁舌のみ
なめらかな小泉の演説とともに
無知な国民を熱に浮かされた
ように誘導する事を成功させ
ました。
結局郵政民営化は、国民の資産収奪
につながり、その背後に金融寡頭資本
（ここでは多国籍企業という事ですが
その多国籍企業の資本が金融寡頭資本下
にあるという事です。）
が存在するのが明らかになりました。
しかも民営化により買収されたのは、
郵政省だけでなく、なんと国や自治体
などのあらゆる機関も同時に民営化
されて、買収されていたという真実も
明らかになっているのです。
その事は、以下の記事で詳しく説明
しておきました。
民営化とは外資の私有化という意味だった！
気づかないと監視社会へ！
民営化という言葉のトリックが
巧妙な仕掛けだったのです。
この民営化と聞くと大衆はこの
民という言葉を自分たちの事を
指すと思ってしまいますが、
この民営化の民とは、超富裕層
たちの事を指し、彼らが所有
する金融寡頭資本の事も意味
するというのが真実だったという
事です。
『
マイアー・アムシェル・ロスチャイルド
（ドイツの資本家）
私に通貨の発行と管理を任せて
もらえば、誰が法律を書こうと
かまわない。
２００８年の金融恐慌を発端とし、各国
の金融市場の毀損額は３０００兆円を
突破している。この天文学的なマネーは
揮発したのではなく、売り抜けた
投資集団の口座に秘匿され、さらに分散
し再投資されていることは語るまでも
ない。
（引用注：この投資集団も、金融寡頭
資本の別働隊であり、その指示下に
あるという図式です。そしてオモテ向き
には、金融機関は破綻したと見せかけ、
その実やはり政府により損失補填
させる事にも成功するので、金融寡頭資本
のみ一人勝ちという事になったわけです。）
そのうえ米国では投機により破綻した
金融機関などの救済のため租税から
５００兆円規模の金が拠出されている
のだから、社会資本は国民に共有される
のではなく、エリートへ傾斜配分されて
いるわけだ。
また米ドルを発行するＦＲＢ（連邦
準備制度委員会）はロスチャイルド銀行、
シティバンクなどが出資する純然たる
私企業であり、米国民は国債と引き換え
に自国通貨を取得し、租税によってその
元本・金利を支払うという構図であり、
資本主義そのものが壮大な差犠牲に
基づいているといえるだろう。』
“出典：「略奪者のロジック」
響堂雪乃著
三五館刊”
冒頭は、現在の金融寡頭資本の帝国
を創始したマイヤー・ロスチャイルド
の言葉ですが、要するに通貨発行権と
その管理権を手中に収めてしまえば、
法律を書く人間などは、全て傀儡
として使用できるという事を言って
いるのです。
事実、上記のＦＲＢのような中央銀行
による支配は、世界中で行われて
いるので、政府はことごとく傀儡
として機能する事になっている
のです。
「略奪者のロジック」については
今回はここまでにしますが、説明
された事は今でもまだ進行中の事
です。
次は一気に最近の著書の
「略奪者のロジック
超集編
ディストピア化する日本を究明する
２０１の言葉たち」
を観ていく事にします。
『
外資企業による政治資金を解禁する
政治資金規制法改悪案が可決され
ました。
佐々木憲昭（日本の政治家）
国民の代表が民意を汲み取り法律を
作ることが民主主義の原則である。
しかし日本では経済団体が国民の
代表にカネを払い、都合のいい制度
を推進させているのだ。
例えば日本経団連の要請によって
４兆円の社会保障費が削減されて
いるが、浮いたカネは国庫に入る
のではなく、彼らの減税の原資
となり、それが外国人投資家の配当
に化けるというカラクリなのだ。
経済権力は政治権力（国民の代表
議会）より常に上位なのである。』
この経団連の働きかけにより、
外国人投資家が潤うという図式は
すぐにはのみこめない人もいる
でしょう。
日本経団連が、日本の企業ばかり
なので、日本人の投資家に便宜を
はかるものだと思うような人は、
いくらでもいるでしょう。
しかし日本経団連の会員の日本の
一流大企業は、全て正体は「外資」
なのです。
全国の一流企業の筆頭そして二番手
の大株主は、ほとんど全てが以下の
二つの銀行です。
①日本トラスティサービス信託銀行
②日本マスタートラスト信託銀行
しかしこちらの会社の大株主を辿って
いくと結局外資にいきつくのです。
つまり小泉政権時代の構造改革で
先ほどの政府機関や公共機関だけで
なく日本の一流企業もみんな外国資本
に売り飛ばされてしまったというのが
真実なのです。
だから日本と名がついていても、
経団連は、日本人の事などこれっぽっち
も気に掛けてはいない、外資の犬で
あるという事です。
だからこそ小泉は長期政権を実現
できたという事です。
つまり外資の大親分、金融寡頭資本の
手先としてよく働いたからという事
ですね。
安倍も小泉以上に長期政権でしたが、
当然金融寡頭資本配下の多国籍企業の
ためによく働いたからという事です。
『
上に行くほどバカが出てくる日本社会
の構造は植民地特有の構造である。
兵頭正俊（日本の作家）
安倍晋三の在任期間が憲法史上最長
となったのは、あれほど外資に都合の
よい政治家はかつて存在しなかった
からだ。つまり関税の廃止、水道・
森林の民営化、主要都市の経済特区
化、種子法の廃止など（一国の宰相
としてマトモな見識があれば）
到底受け入れられない要求を実行した
ことから地位が確保されるという
わけだ。
要するに「これだけはできない！」
禁忌（注：タブー）がないから重宝
されるのだ。
植民地のトップの要件とはこのような
人間の軽さなのである。』
すでにお伝えしたように日本政府は
外資の資本下にあるいち企業でしか
ないので、
安倍首相は、外資のためによく働く
軽い人間でなんでもホイホイ言う
事を聞いてくれる良い社員であった
という事です。
そういう意味では短命に終わった管
政権は、安倍よりもずっと国民のために
抵抗してくれていたとも推測できますね。
さて今度の岸田首相は、一見
とても忠実なポチのように見える
が、どうなることやら。
『
歴史が証明しているのは、日本の
最高裁は政府の関与する人権侵害
や国策上の問題に対し、絶対に
違憲判決を出さないということ
です。
最高裁判官を始めとする法務官僚
のトップ１４名全員が、安倍内閣の
肝煎りによって任命されている。
今後は政権の不都合に訴訟
（例えば原発事故に関わる
賠償や、除染土の広域処理の中止
や、遺伝組み換え食品や遺伝子編集
食品の禁止や、企業団体の規制や、
ＴＰＰを初めとする敵対的な条約
からの離脱など）の一切を退ける
ことが可能となるだろう。
法治国家としての日本はすでに
終わっているのだ。』
この本が刊行されたのは、２０２０
年の４月なので、まだコロナ騒動
などは始まったばかりで、ワクチン
の訴訟などの話はもちろん出て
来ませんでしたが、この危険な
遺伝子組み換えワクチンに関しての
あらゆる訴訟は、最終的には、この
最高裁で必ず退けられる事になる
という事です。
（ただし日本人の多くに真実を
知らせるという意味ではとても大きい
ものです。）
まあさきほどの
民営化とは外資の私有化という意味だった！
気づかないと監視社会へ！
という記事にあったようにすでに
最高裁が外資の資本下にある
以上は、結局同じ事になるという
わけです。
しかしながら、集合意識が変われば
やはり政治も変わらざるを得なくなる
というのは、やはり真実でしょう。
だからこそ多くの人が目を覚まさ
なければならないという事です。
『
秘密保護法によって日本の報道の
自由は世界最下位レベルの
ウズベキスタン程度まで下がる
だろう。
ジャパンタイムズ（日本の英字新聞）
行政国家（公務員が政治家より権力を
持つ体制）の問題は人件費だけでは
ない。天下り団体とその傘下企業は
出資金や運営費を税金で賄っており、
それでも足りないことから郵貯・簡保
・年金から５００兆円もの資金を
借り入れながら、その返済や償還の実態
がほとんど不明なのだ。
年金財源の枯渇はこれらの融資が不良
債権化したせいだとも指摘されるが、
特定秘密保護法により４０数万もの
公文書が黒塗りされた今となっては、
実態の解明は不可能なのである。』
“出典：
「略奪者のロジック
超集編
ディストピア化する日本を究明する
２０１の言葉たち」
秋嶋亮 著
白馬社刊”
この特定秘密保護法案の時にも
反対署名は１０００万人は集まった
と思いますが、黙殺されて通って
しまってますね。
この公文書の黒塗りなどは、今回の
ワクチンの闇にも役立てられて
しまってます。
ファイザー社の秘密契約書「ワクチンに
効果なし、死亡責任なし」が流出！
からの再掲です。
『関西街宣メンバーの中心になって
活動しておられる、デザイナーのバード
さんから、モデルナの厚労相発表の
審査報告書の分です。
大規模接種センターで接種が始まっているモデルナ筋注の審査報告書（厚生労働省発表）です。
「品質に関する資料及び機構における審査の概略」の部分。p8～p11ほとんど黒塗り。https://t.co/PlBqCCgk5e pic.twitter.com/mxUmfqxktk
— birdwatch / 11.20世界デモ (@birdwatch4) May 29, 2021
これだけ黒塗りで隠蔽できるのも
きちんと法律で保障されて
しまっているのが現状だという
事です。
ですが、だからこそ眠っている
国民たちは起きて、この事に怒らない
とだめだという事です、
今回もだいぶ勉強になりました。
次回は、最新刊の👇を多く
取り上げさせていただきたいと
思います。
「ニホンという滅びゆく国に
生まれた若いきみたちへ
ＯＵＴＢＲＥＡＫ
（アウトブレイク）
１７歳から始める反抗する
ための社会学」
秋嶋亮著
白馬社刊
ではまた貴重な情報を記事にして
いきます。
いつもありがとうございます(*^_^*)
