ファイザー社の秘密契約書「ワクチンに効果なし、死亡責任なし」が流出！

そもそも現在の政府が、本来存在も証明
されていない、新型コロナウイルスの
過剰対策で、国民の生活を大きく制限し
経済も崩壊させ、自殺者数も去年
１１年ぶりに増加した上に、今年は、
１０か月連続で、自殺者数が増加して
います。これに政府の過剰な
コロナ対策が大きく関係しているのは、
間違いないでしょう。

そして恐怖を煽っているはずのコロナ
による死亡者は、去年一年間で、
３、４５９人と修正されていて、
毎年のインフルエンザの死亡者数
より少ない上に、ほとんどが基礎疾患
ありでの死亡者で、コロナ以外の死亡
原因の可能性があっても、コロナ死と
するように厚労省から通達された文書
も残っていて、コロナが死因でない
ケースが、実際にはほとんどないのが
明らかです。
これは海外でも同様の事実が暴露
されていて、コロナ死とされていた
ものの９０～９５％は、捏造の
診断で、実はコロナ死ではなかった
という事実は、すでに世界中に知れ
わたっているのです。

またコロナの死亡者の平均年齢が、
８２歳以上という事で、ほぼ
寿命より少し長めくらいだという
冗談のような事実があるのです。

このように実際は、全く騒ぐほどでも
ない弱毒性のコロナウイルス（実際に
は存在証明すらされていない仮想上の
ウイルス）の恐怖を煽り、そのために
未知の遺伝子組み換えワクチンを国民に
接種させようと、国民の声も聞かずに
勝手に税金から、大量購入する事を
決めて、ワクチン接種キャンペーンを
進めているという狂気が展開している
のです。

その購入を決めた際の西村厚労大臣の
言葉がこちらです。

要するに、政府は効果も安全性も不明な
ワクチンを、７千億近くという莫大な税金
を投じて国民全員分確保するという、
トンデモ発言をしているのです。

この背後には、超巨大ワクチンメーカーを
所有する金融寡頭資本の存在があるのが
明らかであり、事実それは政府に指示
できる立場にあるのです。

こういう事をお話しするとまたまた「陰謀論」
という洗脳ワードが出てくる方も多い
でしょうが、実際そのような構造になって
いるという事をこちらの記事で説明して
おきました。

民営化とは外資の私有化という意味
だった！気づかないと監視社会へ！

つまり政府が、独自の意思で国民の利益
や安全を考えて意思決定をしていると
いうような世界観の方は、ご覧に
なっておかれると良いかも知れません。

つまり真実は、政府は国民のために政治を
行っていないという事なのです。

だからワクチンを国民に推奨し、ワクチン
・検査パッケージなどというものを導入
してワクチン接種をしていない人たちの
生活を制限していくようにしている
のは、国民のためなどではなく、背後に
いる超国家権力の金融寡頭資本の
指示どおりだという事になります。

さてなぜこのような事を、くどくど
説明しているかといいますと、政府が
いかに信用できないものかという事の
認識をできるだけ多くの人と共有したい
からです。

そのため今回は、その事を確認、確信
できるような情報を取り上げていく
というわけです。

まず効果・安全性が不明どころか、最初
から危険なワクチンと判断されたものを
特例承認という形で国民に接種させ
ようとしているわけですが、正式承認
できないのは、ファイザー社・モデルナ社
アストラゼネカ社などの主要メーカーの
ワクチンが、いまだ治験段階だからです。

その治験段階でしかないワクチンを、
まるでコロナ禍から救ってくれるような
ものとして、マスコミや政府は喧伝して
いますが、その危険性を十分に理解して
いるのが、すでに厚労相のワクチン
審査報告書が、黒塗りだらけな事からも
よくわかります。

こちらは、関西街宣メンバーの中心になって
活動しておられる、デザイナーのバード
さんから、モデルナの厚労相発表の
審査報告書の分です。

大規模接種センターで接種が始まっているモデルナ筋注の審査報告書（厚生労働省発表）です。

「品質に関する資料及び機構における審査の概略」の部分。p8～p11ほとんど黒塗り。https://t.co/PlBqCCgk5e pic.twitter.com/mxUmfqxktk

— birdwatch (@birdwatch4) May 29, 2021

またファイザーのワクチン審査報告書も
同様です。多いので、画像２つにして
おきます。

要するに特例承認を認めるにあたっての
ワクチン審査報告書が黒塗りだらけ
なのは、いかにワクチンが危険なもの
であるかを国民に知らせないようにする
という明確な意図があるからという事
です。

つまりこの事からも政府が、今回の
コロナワクチンが危険である事を
十分承知していながら、国民に
接種させようとしているという事
が明らかなわけです。

そして、また新たに政府がワクチン
メーカーと結んだ契約書と同様のものと
目される、世界に出回っているファイザー
社の秘密であるはずの購入契約書が
入手されて、その内容が暴露された
のが以下の記事です。

長すぎるので、重要な部分だけ抜粋させて
いただきます。

『』内引用で、～が中略です。

『ファイザー社の世界規模で交わされた
ワクチン購入契約書

「ワクチン効果が無い事を明記し、接種に
よる死亡責任を国家として法的に問わない
事を認める」秘密の購入契約書が流出！！

PFIZERLEAK: EXPOSING THE PFIZER MANUFACTURING
AND SUPPLY AGREEMENT.
Tue 3:55 pm +00:00, 27 Jul 2021
posted by Weaver

ファイザーは、国際的な
COVID19コロナワクチン販売契約の
機密保持に、全力で取り組んできました。
幸運なことに、私はその一つを手に
入れることができました。
～

契約書を作成するコストは非常に高く、
時間もかかる（法的審査期）ため、
ファイザーは他の企業と同様に、標準化
された契約書のテンプレート(基本内容文
としての雛形)を作成し、各国で微調整を
した上で、購入者と契約書を交わして
います。

（引用注：ここに各国で微調整をした上
で契約書を交わしたとありますが、
日本はファイザー社の要求を、ほぼ
完全な形で、受け入れている事
でしょう。）

これらの契約は機密事項ですが、幸運にも
ある国では契約文書の保護が十分では
なかったので、なんとかコピーを手に
入れることができました。
～

ファイザーがこれらの販売契約の詳細を
隠すため、全力で隠蔽していたのには、
それなりの理由がある事が、下記内容文を
見れば分かります。
～

まず、製品について説明します。
この契約は、COVID19コロナとその突然変異の
ワクチンの製造だけでなく、「そのような
ワクチンの投与に使用される、またはその使用
や効果を高めるためのあらゆる装置、技術、
製品」についても対象となっています。
～
なぜ「イベルメクチン」を入手困難にしたのか
というと、各国がファイザーと結んだ契約では
、COVID19コロナを治療する薬が見つかって
それに切り替えようとしても、購入契約を無効
にすることはできない内容からです。

～
（引用注：この事からイベルメクチンが、
なんらかの症例、病状について効果がある
ようだと推測もできますが、存在もしない
ウイルスに対して、いかなる医薬品も
不要である事、またイベルメクチンを
開発・製造しているのが、あの超有害な
子宮頸がんワクチンを製造していた
メルク社である事、また人口削減を公言
しているあのビル・ゲイツが、イベル
メクチンの治験に資金提供している事から
も、副作用の点からも、全く信頼できない
医薬品であると考えています。
その事は、以下の記事でさらに詳細に
説明しておきました。

イベルメクチンと新コロワク珍を推進
しているのは同じ勢力だった！
）

～
（引用注：以下の説明書のうち“”内は
ファイザー社の購入契約書に記載されて
いるものです。要するに納入予定日が
遅れようが、ペナルティーは、認めない
し、どんな状況でも、つまり製品に
明らかな不備があった場合でも、
返品は受け付けないと書いてある
わけです。
どおりで、異物混入がワクチン内に
大量に見つかったのにもかかわらず
返品などの話が一切出てこなかった
わけですね。）

はっきりさせておきましょう。
「購入者はここに、法律上、衡平法上、
またはその他の方法で、以下に起因または
関連する、ファイザーによる契約用量の
納入予定表に従った納入の失敗から
生じる、すべての権利および救済手段
を放棄します。

もう一度言います。”いかなる状況に
おいても、ファイザーは納品遅延の
ペナルティーの対象とはならず、また
その責任も負いません。”

何があっても返品はできません。

“ファイザーは、いかなる状況においても、
製品（またはいかなる用量）の返品を
受け付けません…いかなる状況に
おいても、製品の返品はできません。”
～

破損した商品。
リコールを受ける唯一の方法は、お客様
がcGMP違反を証明できる場合です。”明確
にするために、購入者は、製品が仕様
またはcGMPに実質的に適合していない
場合を除き、サービスクレームに
基づいて製品を拒否する権利を持たない
ものとします。”
この契約は、州のいかなる現地法にも
優先します。

長期的な効果と効率

“購入者は…本ワクチンの長期的な効果
および効能は現在知られておらず、また、
現在知られていない本ワクチンの副作用
が存在する可能性があることを認める。”
～
（引用注：またとんでもない内容ですが、
購入者は、ワクチンの長期的な効果も
効能も未知であり、また副作用も存在
する可能性がある事を認めながら、
何か起こったとしても、返品は一切
認めないという事を、念押ししている
というわけです。）

購入者はここに、ファイザー社、バイオン
テック社（および）その関連会社を、
あらゆる訴訟、請求、要求、損失、損害、
負債、和解、罰則、罰金、費用および
経費から補償し、防御し、ファイザー社、
バイオンテック社に害を及ぼさないことに
同意するものとします。
～
（引用注：要するに、ファイザー社と
その系列のバイオンテック社と関連企業が
このコロナワクチンによって、いかなる
訴訟を起こされたり、損害による賠償を
求められても、政府はファイザー社や
バイオンテック社に害が及ばないように
守らなければならないとしている
わけです。以下の説明も、ファイザー社
への賠償を求める補償費用や弁護士費用
など一切を、購入者である政府に肩代わり
させるという事です。）

国家は、ファイザー社を弁護しなければ
ならない。
「(ファイザー)は、補償を求める損失を
購入者に通知する…かかる通知を受けて、
購入者は速やかに(ファイザー)に代わって
かかる補償対象請求の防御を指揮・管理
するものとする」。
ただし、”ファイザーは、かかる防御の管理
を引き受ける権利を有し…購入者は、
発生した合理的な弁護士費用およびその他の
経費を含むがこれに限定されない、すべての
損失を支払うものとする。”
～

ファイザーは、国がすべての費用を負担する
ようにしています。
「賠償請求に関連して被補償者が負担した
費用および経費（弁護士の報酬および支出を
含む）は、四半期ごとに購入者が払い戻す
ものとします。
～

供給の条件。
購入者は、請求およびすべての損失に対する
責任からの保護をファイザーに提供しな
ければならず、法定または規制上の要件を
介してそれを実施しなければならず、その
ような努力の十分性はファイザーの独自の
裁量に委ねられます。
～

守秘義務 1:
“各受領者は、開示当事者の秘密情報の機密性
および専有性を、同種の自己の秘密情報
または専有情報を保持するのと少なくとも
同程度の注意を払って保護しなければなら
ない。”
～
（引用注：要するにファイザー社が秘密にして
おくように指示があったものは、自国の
機密情報と同様に扱い保護する必要がある
という事です。

つまりは、これがさきほど取り上げた、審査
報告書が黒塗りであった事の理由になり
ます。）

守秘義務 2:
「受領者は、本契約に基づく義務を果たす
ために当該機密情報を知る必要がある代表者
にのみ、機密情報を開示するものとします。
～

守秘義務 3:
契約書は10年間、秘密を守らなければ
ならない。
～

各国はより良い条件で交渉したと主張する
かもしれませんが、私たちが南米から得た
証拠によれば、この契約は本物であり、
世界的に使われているものと同様のもの
であるようです。

～
（引用注：以下の最後の文は、原文からの
記事による訳が少し、間違っていたよう
なので修正しておきました。）
追記します。
ブラジルのファイザー社の元社長でラテン
アメリカのCEOがブラジルの委員会で証言
したところによると、ファイザー社は
世界中の国にワクチンを購入させる際に同じ
条件を要求していたとのことです。』

“出典：「Journarist GarxyUnion」様の
サイト
ファイザー社の秘密契約書「ワクチン効果
なし、接種による死亡責任なしを明記」が
流出より”

要するに、日本政府は、ファイザー社が、
長期的な効果も安全性も保障せず、また
危険な副作用がある可能性が、あっても
それを納得した上で購入し、いかなる
場合があっても返品する事はできない
という事。
また購入したワクチンによって、健康被害
が発生しても、責任の一切がファイザー社
やバイオンテック社に及ばないように、
あらゆる費用を政府が肩代わりして、
弁護する事というような、屈辱的な購入
契約書を結ばされているわけです。

この事からもいかに、日本政府が
ワクチンメーカーや、それを所有下に
収める金融寡頭資本の言いなりになら
ざるを得ない立場であるという事が
よくわかります。

私たちに必要なのは、このレベルでの
知識や情報の共有であり、ワクチンが
危険だから拒否するという当然の理解
のところで止まっている場合ではない
という事なのです。

一般市民だけでなく、コロナ煽りの
ために、大金をエサに利用されて
いる以下のような人たちこそ、このまま
超国家権力の計画を推進していけば
自分たちも、悪夢のような社会で
泣かなければならなくなるという事に
気付かなければならないのです。