日本の自然はAI関連外国資本に食いつくされようとしている!秋田の水も狙われている!熊本・秋田に共通するのは、AIデータセンターや半導体製造に必要な質が良く豊富な水資源だ!!


今回は、私たち日本国民が知るべき
貴重な情報をできるだけ
幅広く集めて観ていこうと
思います。

最初に熊本被災地関連の情報を
まず取り上げておきますね。

政府の冷酷非情さは、能登震災など
数々の被災地への非情対応で
明らかになってきたけど、
今回もひどいものです。

過酷な被害に遭われた被災地の
人たちに、たったの10万円を
しかも貸付けですよ!

移民には、徹底して不当に厚遇
しているのにもかかわらずです。


@sorapiyo1111111
私たちが納めた税金から、
インドネシアには370万円。
インドには300万円。
それでも「足りない」と
言われる。

一方、
地震で被災した税金を納める
日本人には
1世帯あたり原則10万円を
【貸し付け】◀︎

政府!なんでなん?
これは納得できない!

家屋が倒壊したような人には
支援をする制度があるようですが
これもまた申し込み期間が
明日までですよ!短すぎる!


@TsutsumiMika
【拡散して下さい】🙏
熊本地震で家に被害が出た
被災者の方々へ:
最大300万円(返済不要)の
支援金の申請方法、
手続きなどわからなければ
来週水曜まで
熊本弁護士会が
無料でサポートして下さいます↓↓↓

サポート期間:~8月12日(水)
対応時間:10時~12時/14時~16時
電話番号:096-312-3252

熊本被災地の人たちを、本気で
救うつもりなら、まず政府や
地方自治体が、つぶさに現地の
状況を確認して、申し込みに
気付く機会のない人のために
申し込み期間を復興完了まで
設け、しかも家屋倒壊の住所から
被災者の状況を割り出し、
行政側から支援の手を差し伸べる
べきなのです。

ほんと、どこまでも腐ってますよね。

ここから記事の本題に入りますね。

高市政権発足以降、高市追放案件が
次から次へと出てくるのは、
そこに耳目を集めさせといて
高市政権が進めている、日本の
破壊&売国政策に目を向けさせ
ないためでもあるという事です。

いかにも庶民の味方であるように
野党が、高市を数々の追放案件で
騒ぎ立てているにも関わらず
高市政権が、次から次へと
危険な法案を通過させていって
いるのは、実は自民の補完勢力で
しかない野党が、高市追放案件
ばかり騒ぎ立てている事も
大きな要因になっているわけ
です。

もちろんいまだ大多数のお花畑
日本人を目覚めさせるのに、高市の
存在はわかりやすいので、今回も
またいくつか取り上げようとは
思いますが、まず私たちが注目
するべきは、そこじゃないという
ところを頭に置いてもらいながら
読み進めていただきたいと
思います。

高市追放ばかりに目を向けないで
一体何が進行していっているのかを
ちゃんと把握しておかなければ
ならないという事ですね。

高市政権発足以降の危険な法改正
閣議決定また審議中の法案等を
まとめた動画を、
ルパン小僧さんが取り上げて
おられます。

詳しい説明は、動画を観て
いただくとして、以下の動画の
キャプチャ画像とともに法改正や
法律がどのように危険かだけ
後で簡単に説明していきます。


@kuu331108
🚨【いつの間に?!
2026通常国会の法改正や閣議決定】

知っていますか??

短い審議で次々と問題アリな法案が
通ってます。
①〜⑩は成立済み。11〜13はもうまもなく。
14も議論されています。

✻この国に民意は存在していません。

私達はやりたい放題何をされているのか?? 

*動画速度が速いので後半速度
遅くしてあります。

instagram.com/reel/DanOAjks9wq/

これらの法改正・法律が、国民に
とって危険で有害でしかないので
政府側・賛成側の言い分は、無視
して良いでしょう。

それぞれの法律・法改正・法案の
内容と危険性の重要な部分を
書き出しておきますね。

私たち国民のためという意図は
微塵もない事に、しっかり気づいて
いただきましょう。

成立済み

1.「改正所得税法等」

主な内容

・戦争に使うお金を集めるための
新しい税「防衛特別所得税」
をつくった。

・給与や年金なとせの所得に
ついて税率1%を上乗せ
する。

・給与から自動的に引かれる
仕組みをつくった。

・所得税の基礎駆除を引き上げた。

危険性・懸念点

・いつまで、いくら取るかを
決めないまま始まった増税。

(これは相続税が日ロ戦争の
戦時中に、戦費調達の
緊急措置として設定された
のにも関わらず、いつまでの
税金かを決めないままだったので
戦争が終わっても、100年以上
継続している事と重なる。

https://x.com/hujimari/status/2033085890168500340?s=20

だから以下のような危険につながる。
)

・「一時的といいながら、恒久化
する可能性が非常に高い。

(そもそも高市が、台湾有事などと
中国に喧嘩をふっかけて
いなければ、有事に対する懸念
など全くないし、実際日本が軍備
を始める時点で、むしろ
敵国条項を適用されて、戦争に
巻き込まれる危険が高まるわけで
完全に政府の自作自演的増税
でしかない。)

・防衛費は、今後ますます
増え続ける可能性がある。

(日本の自衛隊は、米軍指揮下に
あるので自国のためではなく、
米国の軍需産業のために
また米国が日本海近海の天然
資源を収奪する目論見の
紛争ぼっ発のきっかけづくり
のために
米国から武器を購入し続けるように
指示されているので、国民向けには
国防のためという事で、税金を
むしり取ろうとしているだけ。)

・消費税を下げようとはせず、
国民の負担軽減になっていない。

(そもそも消費税は、社会福祉の
ためという名目のために徴収を
始めたものだが、実際には、
外資の資本下にある政府より
上位に位置する多国籍企業への
還付金に使用されている事は
すでに広く知られていて、それを
下げる事は、許されていない。

比較的多国籍企業にとっての
デメリットの少ないジャンル
なので食料品減税を実行
しようとしているものの、
これも最終的には、外資の
利益になるような仕掛けに
なっている。)

成立済み

2.「改正公債特例法」

主な内容

・国が借金をするための
「赤字国債」を5年間まとめて
発行できるようにした。

・毎年国会でチェックしなくて
よくなる。

危険性・懸念点

「5年間国がチェックしないまま
国が借金を増やせるようになる。

憲法で決まっている「国会が
財政を管理する」という
ルールに反する。

(つまりは憲法違反の法律なので
本来無効です。

要する、政府の独裁で財政を
行えるような仕組みにした
という事です。

これに緊急事態条項が加わったら
政府は、国民のためには一切
財政を行わなくなる可能性が
高い。

もちろん今でも、その傾向にある
とはいえ、完全なる一方的な
搾取に切り替える意図が、隠されて
いるという事でしょう。)

成立済み

3.「防衛装備三原則改定」

主な内容

・これまで制限していた武器輸出を
ほぼ全面的に解禁した。

(武器輸出は、戦争当事国として
戦に参加した事を意味していて
すでに日本は戦争を始めて
しまっていると、国際社会から
みなされる危険を冒している
わけです。

これも中国・ロシアに攻撃
される危険につながるわけで
国民にとつては到底許せる
ものではない)

・戦闘機や潜水艦なども
売れるようになった。

・戦争をしている国への輸出も
「特別な事情があれば」OKとした。

(国際的に完全に悪であり
残虐でもある、支配層直下の
ウクライナやイスラエル、
米国にも武器を提供できる
ようにしたわけで、これも
国民にとっては言語道断な事
なのです。)

国会の承認は不要。

危険性・懸念点

・戦後ずっと守ってきた
「武器は売らない」という
原則を捨てた。

・戦争中の国にも武器を
売れるようになり、多くの
人が死ぬ危険がある。

・国会の承認なしに決めるのは
民主主義に反する。

(間違いなく、高市政権は、
平和国家である事を放棄して
軍事国家として暴走を始めた
というわけです。)

成立済み

4.「国家情報会議設置法」

主な内容

・総理大臣を長とする
「国家情報会議」と「国家情報局」
をつくった。

・バラバラだった情報機関を
官邸がまとめて管理する仕組み。

(すでに国家情報局も発足して
しまいましたが、これは
外国のスパイを取り締まる
というより、政府に反抗する
日本人を逮捕・拘束・収監
させるための監視システム
構築が目的である事は
これまでの記事でも説明
してきました。

しかもパランティアAIに
日本国民の全情報を提供
しようとしているのだから
国家情報局とは、政府より上位の
米国や支配層の超国家のために
国民の個人情報を渡して、
徹底管理するためのものだった
という事です。

これが後に出てくる
改正個人情報保護法と
組み合わせて、より危険な
ものとなるわけです。

しかもこの国家情報局の初代
トップが統一教会関係者で
公安警察のトップでもある原和也
というのだから、どれだけ
危険なものかわかりますよね。)

危険性・懸念点

・総理大臣の指示で、国民の
プライバシー情報まで
集められる「スパイ組織の司令塔」
ができた。

国民を監視する仕組みに使われる
危険がある。

(まさに国民を監視する仕組みに
使われるために、この国家情報局が
発足したというわけです。)

成立済み

5.「改正健康保険法等」

主な内容

・ロキソニンやアレグラなど
薬局でも買える薬(約1100種類)
を病院で処方してもらうと、
薬代の25%を余計に払わなければ
ならなくなる。

・高額医療費の自己負担の上限も
引き上げ。

・ただし、難病患者・入院患者・
慢性疾患を抱えてる人等は対象外と
されている。

(そもそも医薬品が全て毒とか
西洋医療の治療行為自体が有害
である事を知っている人たち
なら、薬を拒否すれば良い
だけですが、一般の人たちは
やはり薬を提供してもらい
たがるし、有害である事が
ほとんどの高額医療も受けよう
とするので、国民の負担が
増して、逆に医者や西洋医療
産業が儲かるように法改正が
行われたという事です。)

・病院にかかるとお金がかかる
ようになり、病気でも医者に行く
のを我慢する人が増える。

(これは、むしろ歓迎するべき事
なのです。

病院は、むしろ病気製造場所
だという事がわかっている人
なら、よくわかる事です。

その事はこちらの記事で
説明しています。

ところが、メディアが煽る
病原菌・ウイルス詐欺や
西洋医療信仰のための
あらゆる詐欺にひっかかって
いる大多数の日本人は、
病院に向かおうとするので
病院や医療産業・ワクチン
医薬品メーカーは、より儲かる
ように法改正されてしまった
という事です。)

・将来的には、手術や診療も
保険がきかなくなる恐れが
ある。

(これも資格確認書で代行
できるという事を知らない
人にマイナンバー保険証を
持たせて、しかも治療費や
医薬品負担を軽減するような
便宜を図る事で、マイナンバー
保険証に誘導し、完全管理社会に
収監するための罠に持ち込もう
とするでしょう。)

・お金がある人とない人で
受けられる医療が変わってしまう。

成立済み

6.「予備自衛官等兼業特例法」

主な内容

・普段は公務員として働き
ながら、予備自衛官も兼業できる
ようにした。

・自衛官から「来てください」と
呼ばれたとき、上司の許可なしに
行けるようになる。

・その間も公務員の給料はもらえる。

危険性・懸念点

上司が止めようとしても、
自衛隊の命令が優先される。

(これは将来的に、公務員が
自動的に予備自衛官にさせられる
危険性があり、自衛隊の命令で
強制的に徴兵される事に
つながるというわけです。)

・公務員の本来の仕事
(住民サービスなど)
が突然止まる可能性がある。

・戦争への参加に国民を巻き込む
仕組みだ。

成立済み

7.「経済安保推進法改正」

・半導体や海底ケーブルなど
「国の安全に関わる重要なものを
守るため、政府が企業の活動に
深く関わる仕組みを強化した。

・政府がお金を出して、重要な
産業を支援する制度も新設した。

危険性・懸念点

・「安全保障」を理由に、政府が
企業や大学の研究内容を監視・管理
するようになる。

・何が規制されるか不明瞭な
まま、国家が民間に介入する
仕組みが広がる。

(これは食料供給困難事態対策法と
同様、政府が直接介入すると
国民より、政府や背後の超国家
権力の利益が優先されるように
なるので、そのための法改正
という事でしょう。)

成立済み

8.「社会福祉法等改正」

主な内容

・過疎地などで介護職員の数を
今までより少なくしてよいことに
した。

・ケアプラン(介護計画)をつくって
もらうのに利用者がお金を払う
システムも導入。

(これは単純に弱者切り捨て
社会の構築という事と
過疎地から人を追い出し、
移民や外国人や多国籍企業に
過疎地を提供するための
法改正という事でしょう。)

危険性・懸念点

・職員の数が減れば、介護の質が
下がり、事故も増える・

・介護計画にお金がかる
ようになれば、必要な人が
介護を使うのを我慢して
しまう。

成立済み

9.「改定防衛省設置法」

・沖縄の自衛隊の部隊を
大きくして「師団」に格上げ
した。

・宇宙での軍事活動を正式な
任務にした。

危険性・懸念点

・沖縄に大きな軍事拠点をつくる
ことで、戦争になったときに
沖縄が真っ先に攻撃される。

・宇宙でも軍拡競争がはじまる。

・日本がアメリカ軍指揮のもとで
戦う仕組みに巻き込まれて
いく。

(沖縄に大きな軍事拠点をつくる
事で、台湾有事など、日本側が
けしかけようとする戦場で
沖縄が、重要拠点として
使用され、米軍自体は、
撤退するか、静観する事で
日本側の自衛隊だけが、戦争の
ターゲットにされるようにする
ためでしょう。

これはジャパンハンドラーの
ジョセフ・ナイが、10数年前に
描いていたシナリオを
観れば一目瞭然です。

これについては以下を参照
していただければ良いと
思います。

https://x.com/Camille_Dyalan/status/1785918165828153640?s=20
)

成立済み

10.「改定食糧法」

主な内容

・お米の値段を安定させる責任を
政府が法律から外した

・これまで政府がやっていた
「作りすぎ・作らなさすぎの
調整」をやめ、農家が自分で
判断することになる。

・国が直接管理する米の備蓄を
減らし、民間に備蓄を任せる
制度をつくった。

(米騒動でも明らかになった
ように、政府は、国民のために
新米の備蓄米を使用せず、家畜の
飼料同然の古古古古米などに
しっかり値段をつけて売りつけ
新米は、格安で海外に輸出して
放出してたくらいなので、、政府が
備蓄しようがしまいが、国民の
ために使用される事は、ないと
考えて良いと思います。

だから、民間に備蓄を任せる
ようにしたのは一見良い事の
ように見えますが、海外からの
食料品の価格競争で、農家が
守られなくなり、廃業が
続出して、結果自給率が
大きく下がるようになる
という事でしょう。

しかも食料供給困難事態対処法で
政府が、農家から国民が直接
購入するのを阻止して、逆に
政府が独占するための仕掛けも
完了済みという事です。)

危険性・懸念点

・個々の農家が、お米の全国の需給を
正確に読むのは不可能だ。

・値段が乱高下しても政府は責任を
取らなくてよくなる。

・国の備蓄が減れば、災害や不作の
ときに食料が足りなくなる
危険がある。

審議中・成立見通し

11.「改正国民投票法」

(今回の国民投票法改正によって
より国民投票で、改憲側に
有利に仕組みに変えようと
しているというだけの事です。)

主な内容

・憲法を変えるかどうかという
「国民投票」のルールを一部
変えた。

・投票の立会人の条件を緩めた。

・AM放送だけだった改憲案の広報
放送に、FMラジオも追加した。

・離島など、投票箱を運べない場所
では、現地で開票できるようにした。

危険性・懸念点

・何票以上集まらないと無効
というルールがない

(これはないのではなく、憲法96条
に定められている通り
「国民総数の半数以上の賛成が
ないと憲法改正は、行う事が
できない」と明確に規定されて
いるので、国民総数の半数の
賛成が集まらない限り
改憲は無効という事になります。

これを国民が知らないと、勝手に
改憲が成立した事にされて
しまうので非常に危険です。)

・テレビ・CMでたくさんお金を
使った側が有利になる仕組みも
直っていない。

・憲法改正の準備だけ着々と進んで
いる。

(この国民投票法自体が
改憲発議を前提としたもの
ですが、そもそも憲法99条で
憲法を守る立場にある政治家が
この法律を制定する事自体
憲法違反であり、改憲案を
作成する事も、改憲発議を
する事も憲法違反なので、
まずそれを阻止するように国民
の意識が向かわないと
いけないという事です。

そのためのデモこそ本物で
ノコさんやのりさんの
改憲発議阻止デモが
それに当たります。


@LQE8iaJpIuN6ELW

政治の不満は政策決定の場に
直接ぶつけよう。
奴らは今も色々企んでいるよ!
おかしな閣議決定をさせない
ためにも…

#改憲発議阻止デモ
次回8月13日(木)18:30〜19:30頃
官邸前(≒公邸前)

※開始時刻はしばらく変則的に
なります。
#戦争準備の改憲やめろ

国民投票前提の改憲反対デモに
参加する人たちには、ぜひとも
改憲発議そのものを阻止するための
声を上げていって欲しいですね。)

審議中・成立見通し

12.「国旗損壊罪創設法案」

主な内容

・日本の国旗を破いたり、汚したり
した人を罰する法案をつくろうと
している。

・最長2年の刑務所か、20万円
以下の罰金になる可能性がある。

・公共の場での行為が対象になる。

危険性・懸念点

・デモや抗議活動で国旗を使った
表現が犯罪になる可能性がある。

・政府への批判を封じ込めるために
使われる危険がある。

・戦前の「気持ちや表現を取り締まる
法律」に似ている。

(これも憲法第21条1項の表現の自由に
明確に違反しているので、もちろん
無効なものですが、刑事罰や罰金
などで、国民の言論を封じる
目的で、勝手に政府が法制化
してしまおうとしているわけです。

国旗損壊などは、愛国心があるか
という事につなげるために
持ち出されただけで、実際には
政府を勝手に国家とみなす
錯覚を引き起こさせ、国民の
政府への抗議活動を封じる
ための法案だという事です。)

これは成立済み

13.「個人情報保護法等改定案」は
「改正個人情報保護法」として
すでに成立済み

むしろこれについてはこちらの
記事で詳しく説明していますので
こちらを読んでいただく方が
早いですね。

改正個人情報保護法で、多国籍企業に私たちの個人情報は売られ、また軍事AIパランティアで常に監視・攻撃されるシステムが構築されている

準備中

14.「スパイ防止法・
対外情報機関設置法・
外国代理人登録法」

(2027年通常国会提出を
視野に準備中)

主な内容

・外国のために働いていると
みなされた人を罰する法律を
つくる。

・海外で情報を集める政府の
機関を設立する。

・外国政府のために活動する人に
登録を義務付ける。

・危険性・懸念点

・「スパイ」かどうかを政府が
決められるようになる

・平和運動や外国との交流活動を
しているような人が、スパイ扱い
されて逮捕される危険がある。

・治安維持法と同じように
政府に反対する人を黙らせる
ために使われかねない。

もちろんこのスパイ防止法は、
政府に反抗する日本国民を
黙らせて、さらには、収監も
できるようにするための
法律です。

これがいかに、日本国民にとって
危険かというのがわかりやすいのが。
反日団体の統一教会の勝共連合の
支部の住所が、スパイ防止法制定促進
国民会議の住所と同じという事です。

こちらですね。


@shironocode

だからどうして、スパイ防止法制定
促進国民会議の本部住所が、
国際勝共連合統一教施設と完全に
一致なんだよ
(千代田区九段南3-8-14
カーサ九段坂2階)
(ΦωΦ)📣
野党は質疑で糾弾して‼
なんでスパイ防止法を促進する
本部の住所が統一教会と同じなんだよ
#スパイ防止法は統一教会の悲願

@shironocode
→証拠のスクショを2枚貼るね
(ΦωΦ)
赤で囲ったところを見て
恐ろしい限りだよ!
#なんでスパイ防止法を促進する本部の
住所が統一教会と同じなんだ

これで高市追放案件にばかり
注目させられている間に
高市政権がどんどん危険な
法律、法改正を成立させて
また成立に向けて進めて
きたかを、大まかに把握できました
よね。

さて手広く情報を観て
いきましょう。

今回のタイトルにもありますように
日本の貴重な水資源が強奪されて
いってます。

熊本が狙われた大きな原因の一つ
なのでしょう。

2ツイート分で少し長いですが、
非常に重要なので、ほぼ省略
せずに掲載しておきます。

以下に出てくるTSMCというのは
台湾にある世界最大の半導体
製造メーカーの事です。

世界中に拠点があり、TSMC熊本も
その一つ。

高市は、もちろんキックバックの
見返りに、巨額の補助金を台湾の
本社TSMCに提供しています。


@zqpCL4gDknmK1wE
·
8月7日
一見、美談に見えるこのニュース。

日本は熊本のTSMCに
1兆2000万の補助金出してます。

2億5000万円の4800倍です😎

台湾の「TSMC」熊本へ2億5000万円を寄付 

「桁が違いすぎる」「日本人として尊敬」
感謝の声続々(スポニチアネックス)

さて日本の水源地が狙われている
事について観てみましょう。

もちろん森も土も、ソーラー
パネルや風力発電に食いつぶされて
もいってます。


@Oneness_ringo
まさに水源地を狙っています💦🎯
これが一番怖いところです😱
熊本の阿蘇は典型例🌋💧
阿蘇山周辺は日本有数の水源地で、
伏流水が何千年もかけて地中に溜まり、
熊本平野全体を潤してきた場所です🌿✨
そこにメガソーラーを広げて
水源涵養機能を壊し☀️⚡、
TSMCで大量に水を汲み上げる🏭💦
「水源地そのもの」を直接攻撃
している形です🎯💣
苫小牧周辺も同じ🐻🌊
北海道の清流や地下水が豊富な地域を
狙い、
データセンターの冷却水確保のために
水源に近い土地が選ばれています❄️💧
東北の太平洋側も🌊🌲
山から流れる清流や地下水が豊かな
場所が優先されています💦
茨城・千葉の内陸も🌾💧
元々地下水が豊富だった水源エリアに
データセンターが集中しつつある🏢⚡
関西や四国でも同じパターン🗺️💦
「水がきれい」
「水量が安定している」「反対が少ない」
そういう水源地をピンポイントで
選んでいるように見えます🎯👀
なぜ水源地なのか?🤔
・冷却水を大量に安定確保できる💧❄️
・水質が良い
(サーバー機器に優しい)✨🖥️
・周辺に人が少なく、反対運動が
起きにくい🤫🚫
・メガソーラーや電力施設もセットで
置きやすい☀️⚡
つまり、
「日本の水の心臓部」を先に押さえて、
使い尽くす戦略に見えます💔🇯🇵
水源地を失えば、
下流の都市も農業も生活も、
全部が影響を受けます🏙️🌾💦
水が止まれば、すべては終わります☠️💧
今、日本全国の水源地が
静かに、しかし確実に標的に
されています🗺️🎯
気づいた人は、自分の近くの
水源地も確認してみてください👀🔍
本当に、狙われています💦😱

@Oneness_ringo

日本の水と地盤が、今まさに静かに
食い潰されています💧🌍
このスレッドで全部話します。
最後まで読んでください👇

熊本💦
40年前から分かっていたこと。
「地下の水を抜けば地盤沈下する」📉
10年前の地震の時、
「次は今の場所で起きる」と
発表されていたのに、
TSMCが来た🏭
毎日、毎日、膨大な水を汲み
上げながら
「循環してます」と繰り返す🔄 

世界の水不足は20年前から
警告されていた⚠️
それでも地球の支配者たちは
止まらない😈
資源を貪り続けている💰🔥
そして今、
日本中でデータセンターが
建ち始めています🏗️💻
データセンター=水が大量に必要💦
冷却のためだけに、
1日でプール数百個分の水が
消えていく😱🌊

阿蘇山のふもとでは
メガソーラーが自然を
破壊している☀️⬛
草原も森も黒いパネルで覆われ、
雨水が地中に染み込む道を
塞がれている🌳❌
阿蘇の伏流水は何千年かけて
溜まった宝なのに、
水源地そのものが潰されている💦
💔
TSMCが水を吸い、メガソーラーが
水源を壊す。
二重の破壊が同時進行中🔥🔥

次は苫小牧📍
北海道の水と土地が狙われている❄️💧
大規模データセンター計画が動き始め、
冷却水と電力のために
また同じことが繰り返されよう
としている😨

さらに東北の太平洋側
(宮城・福島・岩手)🌊
茨城・千葉の内陸🏭
大阪湾岸と兵庫🏙️
四国の徳島・愛媛…
「まだ水がある場所」
「まだ地盤が持っている場所」を
南から北へ、東から西へ、
順番に食い尽くしていく流れが
はっきり見えている🗾💀

表向きは
「半導体」「AI」
「再生可能エネルギー」
「経済効果」「雇用」✨
美しい言葉で覆い隠しながら、
裏側では
日本の水も土も森も、
静かに、確実に消えていっている
💧🌳➡️⬛

そしてさらに…
緊急事態条項を早く通して統治し、
国民を管理・監視する
「ムーンショット目標」まで
動き出している👀📡
水を奪い、自然を壊し、
最後は人までコントロールする流れが
同時に進行中です⚠️🔒

気づかないと本当に手遅れになる🚨
水が枯れた時、
地盤が沈んだ時、
次の大地震が来た時、
「知らなかった」では
済まされない😱🌋
高市さんが焦っている理由は、
この見えない危機にあるのかも
しれない👀💥

日本がやばいのは「これから」じゃない。
「今」です‼️🇯🇵😰
拡散してください🔁
気づいた人から、静かにでもいい、
動き始めてください💪
#日本の水が消える
#データセンター
#TSMC熊本
#阿蘇メガソーラー
#苫小牧
#地盤沈下
#緊急事態条項
#ムーンショット
#気づいて

熊本の地下水がTSMCに大量に
汲み上げられて、地盤沈下が
起こされ、地震の原因の一つ
になったのなら、台湾のTSMCは
もっと巨額の支援を送る
べきところでしょう。

八代市の水道が長期使用停止
状態なのですが、これは
すでに民営化されていて、
ロスチャイルド資本系列の
ヴェオリア社です。

民営化されるという事は
住民よりコストと利益ばかりが
重視されるという事。

ここにも麻生が絡んでますね。


@R5AwBTkYZGGZ06y
はい
陰謀論ではなく
陰謀その物だって理解した?
八代の水道を牛耳って今使えない様に
してるのはヴェオリア社
麻生の娘の嫁ぎ先の旦那の会社
陰謀しか無いのな
だから人工地震なの
日本のインフラを売り渡し
私服を肥やす
麻生はロスチャイルドと遠縁に当たる
いい加減無知を恥じろよ日本人

@STansuke
シュワブの後任ネスレの元CEO、
ピーター・ブラベック・レッツマット
「人間には無料で水を得る
権利はない。

地球上のすべての水は企業が
所有すべき」

フランスのヴェオリアが大阪市の
水道を、470億円で落札。

(民営化推進の麻生太郎の長女は
ロスチャイルドと姻戚関係のある
デホン家のヴェオリア幹部と
結婚している)

水道事業民営化は外資による
日本の水乗っ取り。

多くの国で一度民営化した
水道事業を再び公営に戻している。
民間企業に運営権を持たせたことに
よる料金高騰や水質悪化、
サービスの低下などの問題が
次々に出てきたからだ。

麻生が日本の水道は全て民営化
すると言っているのは、
私たちの生命線である
水道インフラを支配層に売り飛ばす
といっているのに等しいのです。

そもそも地球上の水は企業が
所有すべきといってる、ネスレの
元CEOで、WEFのトップの
ピーター・ブラベック・
レッツマットは、人間には
無料で水を得る権利はないと
ほざいているのです。

これはもちろん支配層の意図を
代弁しているわけですが
本来は、人間は地上のあらゆる
自然の恩恵を、誰でも無料で
受け取る事ができるのは
あたりまえです。

支配層側が、勝手に自然に値段を
つけて、人類から奪いつくそう
としているというわけです。

そして秋田の水も奪いに来ています。

秋田に日本最大級のAIデーターセンターが
建設される

秋田の雪まで狙われているようです。


@pSGLAr0ubSdo74f
「今度は秋田が危ない‼️

中東の国が2兆円も出して秋田に
データセンターを作るとのこと。

水💧電気⚡️雪❄ が目当て。

あの巨大な機械を24時間動かすには
莫大な電気と、熱を冷ますための
大量の冷たい水が絶対に必要。

東京のコンクリートのビル群
じゃなくて、秋田の風力と山の水、
そして空からタダで降ってくる
雪こそが、価値のある現物になって
しまいました。 世界中のお金持ちが、
日本の地方にあるインフラ
(水と電気)をものすごい勢いで
直接囲い込みに来てる。

国やでかい企業が資源を奪い合う時代。

私たちの生活を最後まで守って
くれるのは自分しかいないです。
水と電力と米どころを奪われてる」

デジタル管理社会のための
AIデータセンターのために
一体どれだけの規模で、電力や
水が消費されるのか、一般の人の
想像を絶するものです。


@ValerieAnne1970
英語からの翻訳
アマゾンがインディアナ州に110億ドルの
AIデータセンターを建設します。

この怪物は、100万世帯分の電力を消費し、
年間3億ガロンもの水を飲み干します —
たった一つの施設だけで。

ドローン映像がその狂気の規模を示して
います:果てしない建物群、
巨大な冷却タンク、無限に広がる変電所。

私たちの電力網はすでに崩壊寸前です。

請求書は爆発的に跳ね上がるでしょう。

水不足が迫っています。ブラックアウトが
起きる中、彼らはAIの支配者たちに
電力を供給するのです。


秋田の水資源は大量に奪われ
しかも事もあろうに、電気料金
やら水道料金も爆上がりする
事になるという悪夢が待って
いるようです。

秋田は風力発電でも全国1位
ワクチン接種率も全国1位で
完全にターゲットにされて
いますね。


@coCoco69494006
·
8月6日
今度はAI.DC 秋田県🌱草刈場
“風力発電導入量全国1位の秋田県”🥇
“コロナワクチン接種率全国1位の秋田県”🥇

秋田に日本最大級AIデータセンター
建設費2兆円、UAEが投資へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC138LW0T10C26A7000000/

さて熊本被災地の話に戻ります。

能登震災の時も、被災者に貸付け
という、支援とも思えないような
仕打ちをしていた政府ですが、
今回の熊本被災地の方たちにも
たったの、10万円を貸し付けて
くれる?らしいです。


@zqpCL4gDknmK1wE
一世帯につき、たった10万円を
「貸付」ですって😩

被災世帯に10万円貸し付け 
生活資金、無利子で(共同通信)

財源がないからなどと常に
政府は言い訳するけど、
いくらでもある。


@Izumi_Sunagawa
ヒャッハーヽ(・∀・)
みんな喜べ!

日本政府は「財源がない財源がない」
って言うけど、調べたらこんなに
財源かあったぞー!

※イラスト作成者
 もち大福様


要するに反日思想の統一教会
関係者ばかりで、構成された
高市日本政府は、困っている
日本人を助けるために、
お金は使いたくないという
意図がありありと観てとれる
という事です。

政府は、財源を使いたくないから
ふるさと納税で、国民のお金を
使って、支援をするふりをして
います。

これもちゃんと、被災地の
ために使われるかどうか
怪しいものですが。

ただ国民は、みんな守りあう
意識でいるのは、ありがたい
事です。


@sputnik_jp
【熊本地震支援のふるさと納税、
寄付7億3000万円超=官房長官】

木原官房長官は、熊本地震の
被災自治体への支援として、
ふるさと納税を活用した寄付が
広がり、寄付額が計7億3000万円に
上ったと明らかにした。

その上で、被災団体を支援するために
ふるさと納税が行われることは
「制度の趣旨に沿うものだ」
との考えを示し、
「支援にご協力いただいている住民や
自治体の皆さんに心から感謝を
申し上げたい」と述べた。

熊本地震の発生後、公的機関や芸能界、
民間企業などによる支援の動きが
広がっている。

東京・銀座にある熊本県の
アンテナショップでは、地震発生の
翌日から長い行列ができるなど、
被災地支援への関心の高さが示された。

財源なら他にもいくらでも
あって
年金も、国民に還元可能な
状態なのに、支配層の利権の
ために使われています。


@nodaworld
国民に還元しろよ💢

年金積立金の総額が前年度より
42兆5136億円増え、
302兆5893億円で過去最高を更新

◉厚生年金:288兆9623億円
◉国民年金:13兆6270億円

国民の納めた年金を悪用して
いるのがGPIF、投資・運用の
名目で国民を騙し続け外資や
投資家に次々と横流ししている
https://l.smartnews.com/m-8ghcNhks/D03miu


財源がそれこそ無尽蔵には
あるというのが、わかりやすい
のがこちら。

ただし国民のためには使用する予定
なしという事ですね。

S.greenerysさんより


@SGreenea738S

(続き)日本の対外純資産と
米財務相の「#ゼロサム・ゲーム」
です、高🟤政権は前代未聞の
無知無策です。
https://x.com/sgreenea738s/status/2086232311784415402?s=46


純資産で561兆円ですよ!

このうち一割でも国民のために
使用されたら、熊本も能登も
たちまち救われるし、貧困層も
食べるに困らなくなるでしょう。

あと政府だけでなく、地方行政も
腐りきってます。

地方自治体も支配層の資本下に
あるからという観方もできますが、
それ以上に行政側の性根が腐りきって
ますね。

もちろんコロナなんて存在
しないので、単に暑さのおかげで
体調を崩したという事ですが。


@kkkfff1234k
·
8月2日
熊本市議会 鬼畜生!
この暑いのに!被災者の人が
体調崩しネットニュースで
コロナ(風邪)だとみました
熊本市議会の人 先ず自分達が
エアコンない所で生活して下さい!
被災者さんに「体育館に …
強い心を培えなくなる」
なんの修業⁉︎💢気持ちを考えろ!
人間じゃないわ !!
akkomatu25より


これなんかも、腐った地方行政の
証拠ですね。


@Expressors333
·
8月8日
現地で聞いた話。
避難所にベッドは届いている。
ただ、組み立ての人間が
足りないらしく、
現地の大工が手伝おうとしたら
「勝手な事するな」
と行政側に止められたらしい。
90近いおばぁちゃんとかも
ペライチの敷物でいつまで
しのがなかんの?

まだある。

熊本県宇城市☟


@0816Jimmy
·
8月9日
宇城市、自宅避難者に支援物資の
配布を断ってるらしい。
あり得ない。

「自宅避難の方は自分で
買ってください」
水も出ていない状況で!?

「至れり尽くせり」の
実態はこれ。

地方行政も腐っている。

全部じゃないとは思うけど
確実に腐っている部分は
あるという事でしょう。

ここでテーマが少し変わります。

中東の特にガザで虐殺行為を
繰り返しているイスラエルの
企業が、どんどん日本に入り
込んでいます。

というより日本側が引きいれて
いるという事ですが。

防衛相がイスラエル製のスマホ
ロック解除機器を導入で、個人情報が
勝手に抜き取られるように
なります。


@kei_chad1115
【監視社会】
防衛省が🪑の国企業製のスマホ
解析ツール「Inseyets
(インサイエッツ)」を約2900万円で
導入予定
自衛隊の警務隊が被疑者捜査で
使うそうで、スマホのロックを
解除して通話履歴、写真、位置情報、
削除されたデータまで全部抜き取れる
強力なツールらしい…
本人の同意がなくてもデータを
抽出できるのヤバい😨

アメリカ人のフォロワーさんから
教えてもらったペガサス(Pegasus)と
直接は関与してないみたいやけど監視、
情報収集ツールがどんどん
増えてる流れ…
令状を取る手続きは厳格
に運用されるのか、抜き取ったデータの
保管期間や削除ルールはどうなるのか…
ちゃんと議論しないと、
かなり危ないんちゃう?😨
#インサイエッツ #監視社会

どういうものかNEOさんが
解説してくださってます。


@NEO111777
【拡散・周知お願い致します】

これは俺も初めて知って驚いた。

スマホのロックを強制解除して
中からデータを抽出する
インサイエッツは、パソコンに
ダウンロードするみたい。

価格は2900万。

パソコンに携帯電話を
繋ぐだけで、ロックを強制解除し、
中からアドレス帳や写真、会話記録、
削除済データまで抽出し、
ご丁寧に自動レポート化する機能まで
あるみたいだよ。ロシアや中国で
反体制派を抑圧するのに使われている。

この渋谷のセンター街で
大規模反体制派デモが勃発している
この時期に。

【市民を拘束し、情報抜き取り】

 この企業はIT機器メーカー「サン電子」
(本社・名古屋市)の子会社で、
イスラエル中部ペタクチクバに本社が
あるサイバー関連企業「セレブライト」。

携帯電話などから全てのメッセージや
写真などを抽出する機器「UFED」を
開発、販売している。

 欧米の治安機関では通常、容疑者らの
携帯から犯罪の証拠などを得るため、
裁判所の許可を得てUFEDを使用する。

だが法の支配が浸透していない国では、
当局が恣意(しい)的に市民を
拘束した上で、携帯から個人情報を
抜き取るケースが出ている。

ロシアや中国で、動員令に反対した
デモ隊を拘束するのに利用されて
いる様だ。

先日、個人の性癖や宗教や金融機関
からの借り入れ情報まで収集していた、
と言われる自衛隊。防衛省がこの
イスラエル製の機器を買い付けた、
と言うのは危険過ぎないか?

小泉進次郎は一体何を考えている?

https://mainichi.jp/articles/20221215/k00/00m/030/257000c

これは、反戦デモなんかに参加
する人たちは、携帯を持って
いかない方が、安全という
思考になりますね。

ただそれだと、デモの様子や
政府・警察がそれを邪魔しようと
するシーンなど携帯で拡散
するとかできにくくなるし、
見極めが大変ですよね。

しかもこのインサイエッツで
抜き取られたデータの解析先は
パランティアAIだという事です。

ZEROさんがnote記事でまとめて
くださっていますね。


@zero68123481
·
6月7日
防衛省が今年7月末に納入予定の
イスラエル製スマホ解錠装置。

本人同意なし。
削除済みデータも抜ける。

抽出したデータの分析先は、
パランティアのAIシステム。

どちらもガザで使われた技術。

そして日本で、今年。。

パランティアは、日本のAIシステムの
あらゆる分野に入り込んでいて
私たちの個人情報や行動記録など
全てを把握してしまいます。

野田CEOさんが詳しく説明
してくださっています。


@nodaworld
·
4月12日
パランティアで怖いのは無実の人間を
犯罪者に仕立てあげる犯罪予測
『Gotham(ゴッサム)』の存在。

膨大な個人情報を分析し政府にとって
都合の悪い人物を特定、警察はそれを
利用し逮捕拘束するシステム。

政府が国家情報局設置急ぐのは
『Gotham』導入が目的とみて
間違いない。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/93731

@nodaworld
行動履歴、通信記録、SNS、車両登録、
仕事、家族情報、クレカや金融機関
での取引状況など膨大な個人情報を
分析・監視しているパランティア。

個人の行動パターンを割り出し
ランク付けすれば社会信用スコアにも
繋がる。

既に民間企業とも提携している
パランティアの存在はこの先
とてつもなく脅威になる。

テロ国家イスラエルが日本の
資源を食いつぶす、半導体企業を
妙高に進出させるようです。

これまた雪解け水などの
水資源が狙われての事です。

@NEO111777
半導体製造には超純水が必要。
また排水が環境を破壊し健康を害す

妙高や魚津の雪解け水や水源池を
金儲けの為にイスラエルに汚させる
自民党と新潟県知事は俺は絶対に
許せない。妙高程風光明媚な
土地は少ない。

今当に戦争している集団殺戮している
邪な国の企業を日本の水源に
誘致するとは何事か!!

@jimin_koho

#イスラエル企業妙高魚津誘致反対

@NEO111777
TSMCの熊本の半導体工場一次停止

妙高にイスラエルの半導体工場誘致

日本は、米国、イスラエル、
英国の完全なる配下でも
あるので、イスラエルの
企業誘致などは当然断れない
のでしょう。

世界中からテロリスト国家と
認定されているイスラエルと
世界一の戦争国家である米国に
完全に従属している日本政府に
私たちは、従うべきではない
のはもちろんですが、私たち
日本人は、支配層の仕掛ける
あらゆる罠について、もっと
情報を得ていく必要が
ありそうですね。

今回も長くなりましたがこのへんで。

ではまた!(^^)!

いつもありがとうございます(*^_^*)

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