緊急投稿なので、記事としていろいろ
と完成度が低くてももご勘弁を。
とにかく伝えなければならないと思い
緊急に投稿する事にしました。
支配層の計画つまりアジェンダは、
頂点の血族つまり数十人くらいを
覗いて全世界の人類に、ワクチン接種
を義務付け、完全管理支配の社会を
つくろうとしているという事は、
今じゃ中学生もわかっていたりする
明らかな事です。
そしてやはり日本にも、その波が
やってきている事を実感している
人も、多くなってきました。
やはりそういう人たちにこそ、今回の
記事を読んでいただきたいのです。
１/８に政府は、感染症法改正案と
新型コロナウイルス特別措置法改正
案（以降特措法改正案）を明らかに
しました。
まずは東京新聞から、
『』内が引用で、～が中略です。
『政府は８日、新型コロナウイルス対策
を強化するため、入院勧告を拒否した
コロナ感染者に対し、刑事罰を科せるよう
感染症法を改正する方針を、コロナ対策
を巡る与野党との連絡協議会で示した。
軽症者らの自宅・宿泊療養の義務化も
検討する。政府は与野党の意見も
踏まえて改正案を策定し、１８日召集の
通常国会に提出する方針だ。
◆行動歴の調査を拒否した場合に罰則も
保健所などが感染経路を把握するため
行う行動歴などの聞き取り調査を拒んだ
場合の罰則も検討する。
現行の感染症法は、入院拒否に関する
罰則や自宅・宿泊療養の要請に関する
規定がない。法改正は感染者の無断外出を
防ぎ、対策の実効性を高めることが目的。
方針通りに改正されれば、感染者の移動の
自由を制約することになる。政府は
与野党に「患者本人の権利の制限と
社会全体の利益のバランスに留意しつつ
検討する」と説明した。
◆休業施設への立ち入り検査の規定を新設へ
立憲民主党の泉健太政調会長は協議会後、
政府の対策の不備が感染拡大を招いたと
記者団に指摘し、罰則の議論が中心に
なっていることについて「ルールを
守らない事業者や個人に焦点を当てるのは
（方向性が）違うのではないか」と疑問視
した。
政府は新型コロナウイルス特別措置法に
ついては、緊急事態宣言下で休業要請した
施設への立ち入り検査を、都道府県知事に
認める規定の新設を打ち出した。休業した
事業者への給付金の国による全額負担には
慎重な姿勢を示した。休業要請に
応じなかった事業者への罰則については、
具体的な内容を示さなかった。（川田篤志）』
“出典：「東京新聞」様のサイト
入院や行動歴調査を拒否すれば罰則も
自宅・宿泊療養を義務化 政府が
感染症法改正を検討＜新型コロナ＞より”
経済を破壊し、事業者のほとんどを
潰してしまう特措法改正案も当然
絶対反対ですが、この記事に書かれている
感染症法改正も、とても危険な内容
となっています。
その内容の要約がこちらです。
ツイートでもさんざん私が警告を
発していたＰＣＲ検査の義務という
のは、ここでは一見なさそうに
思えます。
しかし行動履歴の聴き取り調査に、
よって濃厚接触者につながる人たち
に、さらなる調査として、検査を
義務づけてくるようになる可能性
が高いし、少なくとも調査を
そのようなものにしていく事は
充分に考えられます。
また感染拡大が止まらない事を
理由に濃厚接触者じゃなくても
検査を義務付けられるように
なる可能性もあります。
全て、改正案で使用されている
表現の積極的疫学調査にあたる
ものとも解釈できるので、
そうなるとＰＣＲ検査義務化で
違反なら５０万円以下の罰金と
なります。
この説明を求めて、少なくとも
このあいまいな表現を改めさせる
か、感染の証明などにさえ全く
ならないこの陽性者の濃厚接触者
の聴き取り調査の案自体を撤回
させるべきだと思います。
その事を私も昨日、首相官邸と
自民党に意見書として提出して
おきました。
感染症法で、積極的疫学調査拒否に５０万円以下の
刑事罰というのは、PCR検査義務化の事なら
大変です。総理官邸と自民党に画像の
意見書を送りましたー🔥菅事務所https://t.co/ijsfo5tBoV https://t.co/22woejaiM5 pic.twitter.com/MGJh7Hw6aj
— 新あんみん (@shinbiganA) January 14, 2021
「まず積極的疫学調査とは、
どのようなものか、説明して
欲しいです。
もしＰＣＲ検査による調査だと
したら、陽性反応が出ても、
感染という意味にはならないと、
厚労省も国会で証言していましたし、
ポルトガルやイタリアの裁判所でも
ＰＣＲ検査の陽性者は感染の意味
ではなく、その結果を持って陽性者
を拘束する事は違法だと判決を
下しています。
その上米国の公的機関ＣＤＣも
ＰＣＲ検査の陽性者のうち９０％は
偽陽性であると公表していますし、
全く感染を証明するためには、
使用できない検査なのは明らかです、
そのような検査を拒否すれば
５０万円以下の罰金というのは、
全く納得できません。
さらに、感染者と証明されていない
陽性者を、外出禁止にする事も、
症状もないのに入院させる事も
全く見当違いだと思われるので、
感染症法改正案自体を撤回して
いただくように求めます。」
すいませんツイートの埋め込み
機能が携帯からだと反映する
のですが、ＰＣ環境だとうまく
反映していないので、一応この
ような形を取りました。
今のところ報道では、行動歴の
調査拒否に対しての罰則・罰金
という事ですが、今回の案の提出時
の内容を注視していかなければ
ならないと思います。
そして積極的疫学調査という
とてもあいまいで、拡大解釈も
可能なこの案を撤回させた方が
良いと思います。
このように私が、危険性を指摘
するのは、去年の東京での
小池都知事率いる都民ファーストの
ＰＣＲ検査義務化の条例案の件
があったからです。
あの時は、なんとか否決する事が
できたものの、支配層の意図は
あれで明らかになったと思います。
あの時は、５万円の罰金という事
でしたが、もし今回の感染症法改正
にこのＰＣＲ検査義務化の条文が
盛り込まれてしまえば、その
１０倍の最大５０万円の罰金が、
課されてしまう事になるのです。
そしてまた行動歴調査義務化という
のは、これも去年に福岡県の条例案
で出された内容と、ほぼ同じで、
これも支配層の意図であった事が
これで明らかになったという事です。
つまり東京都と福岡県の条例案として
否決されたものを、今度は国の法律
としてしまおうという意図が、感じ
られたのです。
今回ＰＣＲ検査の義務化という事に
ならなくても、積極的疫学調査に
協力義務という条文があれば、
また法改正で、ＰＣＲ検査義務化に
変更されるおそれがあるので、
陽性者の外出禁止や入院拒否に
対する罰則についても同様、
この感染症法改正案自体を、廃案
にするべきだと思います。
この感染症法改正が、ワクチン強制
接種につなげるための土台になる
事は、誰の目にも明らかでしょう。
ＰＣＲ検査義務化でなくても、行動
歴調査から、濃厚接触者を検査に
持って行き、そして誰でも陽性反応を
捏造される事が可能で、そしてその
後は外出禁止や拒否すれば入院隔離
という事に持って行かれる事に
つながるわけです。
入院隔離というのは、文字通り個人の
完全孤立化を意味していて、そんな状態
で、ワクチン接種を拒みきれる人が
一体どれほどいるのでしょうか？
もちろん私は、命に代えても絶対
拒否しますが、大事な人を守るという
点からも考えてみていただきたいの
です。
このように危険な法改正案、つまり経済を
破壊する特措法改正案と、個人の隔離・
孤立化から、ワクチン接種につながる
恐れのある感染症法改正案は、絶対に
反対・阻止するべきだと思います。
こちらはｙａｎ∮さんからの情報です。
支配層の手先となっている日本医師会
でなく、全国の医師の方々の頂天と
いえる日本医学連合会も、今回の改正案
に反対の立場をとっています。
日本医学会連合からの緊急声明
567の入院措置を拒否した場合の罰則規定に対して。https://t.co/sCzlzgog1f pic.twitter.com/q06SaV9a7G
— yan∮ (@yan72363431) January 14, 2021
やはり検査義務化の懸念がある
ようですね。
なんとかみんなで、この危険な
流れを変えていきましょう。
また貴重な情報を記事にして
いきたいと思います。
ツイッターアカウントが停止に
なった場合は、こちらで発信を
続けます。
ＧａｂというＳＮＳ
https://gab.com/anmin/following
それから、現在ツイッターから
アクセスしていただいてる方が
多いと思うのですが、ツイッター社
が存続の危機という話があったり、
または、私のアカウントもいつ停止
になるかわからないというような話も
持ち上がってきたようなので、
念のため今回のような記事を一覧で
掲載してるページをブックマーク
していただくとありがたいです。
わりとひんぱんに更新している
カテゴリーです。
いつもありがとうございます(*^_^*)
