味方のフリをした政治家に誘導されて、不正そして不公平確実の国民投票に誘導されて、国民の人権と自由を奪う改憲発議を受け入れている場合じゃない


今回は、何度も取り上げている
改憲誘導の危険についての記事
ですが、その総まとめの記事として
捉えていただきたいです。

これまでの改憲の危険性に
ついての記事は下記のリンク集からも
アクセスできます。

最新記事リンク集

アジェンダ真相編

支配からの脱出編

隠された真実編

事実の共有編

生命の神秘編

では、当ブログで再三警告している
改憲発議から改憲誘導の危険について
これまで取り上げてきた情報を
一気にまとめて掲載していきましょう。

まず改憲発議自体、本来国民からの要求で
なければ、無効なのです。

政府、政治家は、現行憲法を尊守する
事を義務付けられている事が、
現日本国憲法に定められているから
改憲案を作成しよとしたら、憲法を
審査する事もあってはならないという
事です。

その事はこちらの記事で詳しく説明して
ました。

大事なのはこの画像です。

現日本国憲法は、私たちの主権・
人権・自由・私有財産の保持が明記
されている国の最高法規で、変える
べものでも、変えさせるべきものでも
ないという事です。

そして、画像にもありますように
「日本国憲法、第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、
裁判官その他の公務員は、この憲法を
尊重し擁護する義務を負ふ」

つまり、これは現在の日本国憲法で
国民を権力者の横暴や暴走から守る
ために、この条文が入っているという
事なのです。

つまり現憲法を守るべき立場の政府や
政治家が、改憲を唱える事自体
言語道断で、国民への反逆行為だという
事をしっかりと認識し、国民全員で
共有しておく必要があるという
事です。

わたくしたちが心の底から、現行の
日本国憲法の大切さを理解して
いれば、改憲の必要など全くない事が
わかるのですが、中途半端というか
おぼろげに、現在の日本国憲法の内容
を少しだけ、かじっている程度だと
簡単に、観方のフリをした政治家や
工作員インフルエンサーたちに誘導
されてしまうという事なのです。

現在の日本国憲法は、国民の基本的人権
、あらゆる自由、生活の保証など
戦争の永久放棄、奴隷的拘束の絶対禁止
など、国民を守るためのあらゆる権利や
項目が、全ての国内法に優先される
最高法規として保証されているという
貴重なものだという事を自覚できていない
国民が多すぎるという事です。

現日本国憲法がいかに、国民を守って
くれているか、そして自民改憲案が
いかにそれをないがしろにするかを
詳しく対比して説明した内容が
掲載されているのがこちらの記事です。

おぼろげに現在の日本国憲法を捉えて
いるような人は、こちらの記事を
しっかり読んで学んでください。

この記事がかれこれ2021年10月の
投稿なのですが、いまだにこういう
内容を、しっかりと理解していない人が
改憲や創憲などというまやかしに
誘導されやすいわけです。

改憲案がいかに私たちを地獄に突き落とす
ものか、こちらの画像で一目瞭然です。

つまり政府や国家が国民の権利・
自由・富を奪うのに都合が良い
ように改憲しようとしているのは
あまりに明らかです。

そして現在次々と勝手に制定されて
いる法律や税制なども、違憲行為で
あるのは明らかで、つまり国内法より
上位の最高法規の現日本国憲法に違反
している内容なので、「無効」である
という認識が非常に大事です。

それはこのルパン小僧さんのツイートと
画像で、しっかりと理解できますし、
この認識の共有を広める事が肝要
です。


@kuu331108
🔴自民党改憲草案やその他の
憲法違反の憲法草案は無効

⚡日本国憲法前文の「われらは、
これに反する一切の憲法、
法令及び詔勅を排除する。」により、
千九百四十七年から施行されてる
現日本国憲法に反する内容の憲法に
変えることは出来ない。

⚡この法的根拠をもって、欧米の
支配層の傀儡である日本政府や
その他の愚かな人々を黙らせ、
現憲法を遵守するように
(憲法九十九条を守るように)
強く主張しましょう。また、
当該憲法前文と憲法九十八条一項
「この憲法は、国の最高法規であつて、
その条規に反する法律、命令、
詔勅及び国務に関するその他の行為の
全部又は一部は、その効力を有しない。」
により、現憲法に反する国際条約、
法律、政令、閣議決定、天皇の言葉、
行政機関や裁判所やその他官公庁等の
命令、都道府県の条例等もすべて
無効です

ここが最重要なのです。

「現憲法に反する国際条約、
法律、政令、閣議決定、天皇の言葉、
行政機関や裁判所やその他官公庁等の
命令、都道府県の条例等もすべて
無効です」

つまり現在の全く国民の利益に反する
税制も法律も全て無効なので、実は
従う必要なんてないのです。

裁判が公正であれば、全ての不当な
税制や法律に従わなくても、罪に
問われる事はないわけです。

ただし、現在の司法は、すでに
外資の手に握られ、しかも外国人の
手に落ちているところもたくさん
出てきていますので、大多数の国民が
現憲法を理解して、従わないという
姿勢にならなければ、個人だけで
従わない行為はつぶされるでしょう。

最高裁判所ならびにあらゆる裁判所が
民営化され外資の手に落ちている
という事については、こちらの記事で
取り上げていました。

しかしその肝心の裁判所や地方自治体も
民営化されているというサイトなどは
消されていますね。

だから真実だという事なのですが。

要するに日本の地方自治体や裁判所
各省庁なども日本政府と同様
民営化されて、株式化されて
外資の手に落ちているという視点が
重要です。

なぜならそれが最近の裁判所や
弁護士などの
外国人起用の方針につながって
いるからです。


@mattariver1
マジで日本が乗っ取られる…

【日本で外国人の弁護士?検事や
裁判官にも?】毎年およそ150人の
外国人が司法試験に合格し、
弁護士、帰化後検事や裁判官に…/
「だから外国人の不起訴が増えたのか⁉」
– jnnavi

要するに日本人のための司法を
取り戻すためには、こういう実態を
できるだけ多くの日本人が知って
国民同士で守りあう以外に方法は
ないという事です。

あと緊急事態条項と同じ危険性を
持つ、法律の留保という自民改憲案
の項目の危険性も知っておかなければ
ならないでしょう。

こちらの記事で取り上げていました。

記事で取り上げたツイートは
見事に削除されていたようなので
まとめなおしておきますね。


@shinbiganA
なんと緊急事態条項を使わずとも、同様の効果が
もたらされる「法律の留保」というものがあるようだ

@marunsyugojizou
憲法第73条の2と第64条の2 が自民の
四つ提案として挙げてます 
法律を勝手に制定して好き勝手出来、
憲法としての機能が全く無くなります

いつも改憲発議反対のデモをされている
ノコさんが、勉強会を開いて説明
してくださっていたという事です。

その内容がこちら


この名古屋の改憲に関する勉強会で
ノコさんという方の説明で
用いられた説明文には、緊急事態条項
にあたる条文という事で、自民改憲案
の第73条の2と、第64条の2の
「法律の留保」について説明されて
います。

やむを得ない事情がある時は、緊急性
を伴うために、審議を待たずに勝手
に政府が法律を制定できてしまう
という、あまりにも危険な項目だと
いう事です。

大地震などの大規模な災害や、
パンデミックなどがその
「やむを得ない事情」にあたる
ものだと思いますが、それは
権力側が故意に起こせるもので
あり、パンデミックなどは、既に
展開されているように、実際に
起こっていないウイルス感染拡大
をプロパガンダ力、宣伝力、
洗脳などによって「あたかも
本当に危険なウイルスの感染が
拡大しているように見せかける
状況」を創出する事ができて
しまうわけです。

つまり憲法改正で、やむを得ない
事情などいう条件がついていようが
いまいがおかまいなしに、自由に
法律を制定され、国民の意思に
関わらず勝手に政治が行われる
危険性が改憲案の緊急事態条項
のみならず、
同じく改憲案の第73条の2と、
第64条の2の「法律の留保」にも
存在しているという事なのです。

かつて大日本帝国憲法で、まさにその
「法律の留保」の条文により、政府
が勝手に国民の自由や権利を剥奪して
きたという経緯がこちら

大日本帝国憲法(左)
「法律の定むるところに従ひ」等の
法律の留保で、権力を縛る為の
憲法の力を無くして第二次世界大戦時に
財産、住居、人権を剥奪しました、
同じように自民の四つ提案(右)で、
「法律の定むる所により」の一文で
緊急事態条項の言葉使わずして
人権を剥奪出来るのです

大日本帝国憲法

自民党改憲案 
抜粋

この画像で注意していただきたいのは
緊急事態条項の条文とは「別に」
法律の留保と同じ意味を持つ
内容が、改憲案の73条の2と
64条の2にしれっと盛り込まれている
という事なのです。

だから緊急事態条項だけ避ければ
良いというのではなく、自民改憲案は
油断も隙も無い、国民への悪意に
満ちたものだという事を
理解しなければならないというわけ
です。

そしてまた改憲発議を容認させ
国民投票へ誘導するれいわの山本太郎
の誘導にもひっかかってはいけません。

改憲発議自体、許してはならないのに
国民投票へと民意を誘導させられては
不正投票システムや国民のわずかな
投票数でも、改憲が成立してしまう
超危険な状態へと誘導されてしまうの
です。

不正投票システムについてはこちら

国民投票法は、改正前にこの記事で
警告していましたが、改正されて
しまってますね。

これは2021年4月の記事です。

現憲法がGHQの押し付け憲法でなく
ほぼというか重要なコンセプトの
であるベースが日本製であるという事は
こちらの記事で取り上げていました。

とにかく憲法改正は全く必要ない事が
こちらのツイートでしっかりわかり
ますね。


@kuu331108
·
4月17日
🔴【拡散】政府やマスゴミは、
戦争・内乱・テロ・災害・
感染症などの緊急事、
今の憲法ではダメだと必死に
プロパガンダしてくるが、

⚡【全て現憲法で対処可能。】

改憲の必要一切なし
改憲派に騙されるな🔥

❇改憲は本気で止めないと国民総奴隷
#憲法改悪発議させるな
#緊急事態条項は国民奴隷化条項

改憲誘導の工作員たちは、あの超極悪の
イスラエル信奉者たち。

@kuu331108
河添恵子ってあなた改憲バリバリの
日本会議の人権剥奪大日本帝国回帰の
馬渕と双璧をなす
反日コントロールドオポジションの
親玉

さらにCPACは🇮🇱イスラエルマンセー 
パレスチナ人死んじまえの
虐殺支援カルト団体 
勿論トランプも狂信的イスラエル虐殺
支援のシオニスト
まだ騙されてる人おるん??🙄

#CPACはシオニストカルト
#河添恵子 #日本会議 #CIA

あの戦争というより、パレスチナ人への
一方的大殺戮と破壊の限りを尽くした
イスラエルを支持している時点で
人間を放棄していると観て良いでしょう。

日本人は戦争を望んでないし、憲法9条
廃止または改正で、国防軍などと
明記させてしまったら、
他国に日本を攻撃する大義名分を
与えてしまうという、国連の敵国条項が
日本に適用されているのです。

野田CEOさんがこういう事を常に
発信してくださってます。

@nodaworld
敵国条項発動の要件

未だ連合国の敵国認定されてる日本が、
第二次大戦後に確定した事項
(武力行使や侵略政策を再現しては
ならない)を勝手に無効又は排除した
場合

敵国条項発動により国連加盟国は
安保理決議を待たずして当該国に対し
軍事的制裁を課すことが容認され、
この行為は制止できないとされる

そもそも日本はすでに原発だらけで
戦争準備という改憲をして、敵国に
攻撃する大義名分を与えたら
1つのミサイルが飛んできただけで
終りという状況です。

戦う事自体が不可能という視点も
大事でしょう。


@NEO111777
日本に戦争が絶対不可能な理由

1.敵国条項死文化してない。

してると言ってるのは日本だけ。

中露は頻繁にカードを出す

2.敵基地攻撃能力でミサイル1発先制攻撃で
敵国条項違反。戦勝国に尖閣や北海道、
沖縄に武力侵攻を赦す免罪符を与える

3.原発54基。自爆ドローンテロで風の谷に

4.食料自給率実質10%以下。島国の為に
海上封鎖されたら一億が3ヶ月で餓死

5.次に戦争なら核戦争。その前に何処で
核実験やるの?

6.改憲後は防衛費が激増。それに伴う
大増税。

経済は逼迫し経済的徴兵増

7.軍隊を明記し軍拡だ!→軍が護るのは国体。

国体を脅かすなら国民に銃口が向くのが
軍隊の本質。

8.日米新ガイドラインで、有事の際は
自衛隊の陸海空軍が最前線。米国は
後方支援のみと決定済み。危険な前線は
自衛隊員が全て担う。

戦死者増えれば徴兵へ

9.ミサイル飛んできたらシェルターほぼ無し。

シェルター用意しないで軍拡だ!と叫ぶ無知

10.9条改悪でNATOや米国の集団的自衛権行使を
拒否出来ず自衛隊員が海外派兵で
こちらから敵でも無い国にわざわざ
出向いて殺し合いをさせられる

@rara1111122222
戦後80年の間に日本は『戦えない』国に
なった

『戦うことが不可能』な国になった

そんな国にした張本人達が『軍拡だ!
日本を戦える国に!』と叫んでいる

正常な判断能力を持つ人間なら、
軍拡が招く恐ろしいシナリオを容易に
想像できる

護憲派はお花畑?

いや、現実的に考えたら護憲一択だ

冒頭の画像にもありますが、もともと
日本の自衛隊は、米軍の指揮下に
組み込まれているので「米国の都合」
でしか、自衛隊は動けないように
されているわけです。

つまり有事の際に日本を守ろうとしても
「米国にとって有益でなければ」
自衛隊は日本を守る事さえ許されない
という事です。

以下のツイートにある通りですが、
国民がこういう事を理解しなければ
自民だけつぶしてなんとかなる
ものでもないです。


@yurikalin

「基地権密約」によって、
日本(全土・全空域・全領海)が、
全土基地方式で米軍に支配されて
います。

また、「指揮権密約」によって、
戦争を始める主権も終わらせる主権も、
日本にはありません。

「日米同盟強化」という 米軍に隷従するしか
能のない自民党政権の間案では、
日本は生き延びることは不可能!

政権交代しかない!!!

@yurikalin
日本国民として最低限知っておくべきは
憲法以外にも幾つかあるけど、

中でも喫緊で知るべき日米間の
取り決めといえば、
『指揮権密約』。

「米国が有事と判断した時点で、
自衛隊が米軍の指揮下に組み込まれ、
その後、戦争を始める権利はもとより、
戦争を終わらせる権利も持たなくなる」

そしてこのたび密約ではなく
表向きにも自衛隊が、在日米軍指揮下
に置かれる方向になっているのです。


nodaworld
いよいよ「統合作戦司令部」が発足する

陸海空自衛隊を一元的に指揮できる
統合作戦司令部の創設、在日米軍は
この統合作戦司令部の上位に新たに
『統合軍司令部』発足させ自衛隊を
完全に米軍指揮下に置く

改憲許せば自衛隊は間違いなく
米軍の代理として前線に送られる事
になる
https://sankei.com/article/20250125-VWY6AIRRYZJTZEEZ2TCGUETOZ4/

また味方のふりをした改憲誘導工作員たち
については、ルパン小僧さんのツイート
を追っていけば、詳しくわかります。

これも味方のふりをした、改憲派別動隊


@kuu331108
⚡【自民党改憲草案に反対というまやかし】
創憲というまやかし
緊急事態条項反対というおとり

❇まあマスメディアの改憲誘導だけ
ではなく、雨後の筍のように、
【護憲のフリをした改憲派】
がわんさか 参政党の創憲も、

れいわの自民党改憲草案には反対だが、
といいながら9条変えろ、国民投票誘導

9条加憲の原口一博率いるゆうこく連合 
裏で繋がってる改憲派の繋がりと
嘘に気づきましょ 

自民党改憲草案には反対 とか
緊急事態条項には反対 とか
改憲ではなく、創憲とか、
全部まやかしであり、囮の改憲への
誤誘導 

改憲発議されたら結局は自民党の
改憲草案になる
創憲=改憲になる
改憲派=大日本帝国帝国回帰派=
人権剥奪賛成派=戦争推進派=天皇崇拝

もうほんと心頭滅却して
騙されないように!

#自民党改憲草案に反対というレトリック
#創憲に騙されるな
#9条加憲9条変更を謳う輩は戦争屋

また誰にでもわかる改憲の危険性に
気付くための漫画も掲載して
おきましょう。

こちらの記事は必見

目の前の生活に忙しいから、改憲の
危険性について学んでる場合じゃない
という方々こそ必見

そもそもその目の前の生活そのものが
失われるという危険が改憲の正体
なのです。


@YHEGep5l4lTPLmQ
「偉い人が、頭のいいひとが、
どうにかしてくれるやろ。

こちとら生きるのに忙しいし😮‍💨」
とか思ってる人🫵😡!
あなたのこと、あなたの生活の
ことですよ!

#壊憲反対
#憲法は権力者をしばるもの
#緊急事態条項反対
#緊急政令反対

@haggy1109
” 後になって、「知らなかった」
「何故、教えてくれなかった」って、
アノ時みたいに言わないで下さいね ”
#憲法改正反対
#改憲発議阻止

改憲誘導にひっかからないように
とことんまとめておいたので、
知らない人には、今回の記事を
読ませてあげましょう。

ではまた(^^)/

いつもありがとうございます(*^_^*)

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投稿者:

あんみん댊

滋賀県在住で、 神秘についてや、精神世界について 長年研究を続けています。 携帯アプリなどでサビアン鑑定も 行っております。 神秘的なことなど一緒に探求したい という方、集まってくださいねー。 あとスポーツライターも目指して いることもあり、口数は人の 100倍はあろうかという自己評価 ですが、かなりまわりから、 「盛りすぎ!!」と批判されております。

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