4/1からのマイナンバーカード銀行口座紐づけは義務化じゃない!しかし拒否しなければ自動的に同意とみなされる


この記事は、
とことん冷酷な政府が、緊急事態条項を
待たずに独裁政治につながる
地方自治体改正法案を通そうと
している

の続編です。

支配層の望む完全管理社会に
向けて、あらゆることが勝手に
進められています。

大谷選手の結婚報道の裏で、新たに4つの
売国法案が閣議決定されたようです。
もちろん閣議決定なので、法的拘束力
はありませんが、社会が従順にも
それを守って動くようになるので
実質強制力を持つようになるという
わけです。

大谷選手の結婚報道に合わせて
決められたという事は、裏で大谷選手
の動向を知りえていて、結婚報告する
日にちも指示していたのかも知れません
が、大谷選手の事をそれで悪く言う人も
どうかと思います。
利用された大谷選手こそいい迷惑という
ものです。
彼が野球界に果たした功績は、やはり
素晴らしいもので、日本人に元気を
与えてくれるという意味でも、ありがたい
存在であることには変わりがない
からです。

それより大谷選手の結婚報道を隠れ蓑に
して閣議決定された売国4法案
があるのですが、その中でも
前回の記事で取り上げた地方自治体改正案
は最悪のものです。

その売国4法案についての記事が以下
です。

記事より


大谷翔平結婚報道はスピン確定!
売国4法案が閣議決定!まるで
緊急事態条項!

大谷翔平結婚をマスコミが一斉に
長時間報道しました。やっぱり裏で
ヤバイ売国法案が4つ閣議決定されて
いました。一気に4つも閣議決定なんて
今までありませんでした。
裏金自民党が、改憲・緊急事態条項の制定
を急いでいることの証拠でしょう。
日本はこのまま終了してしまうの
でしょうか?

ヤバイ売国4法案について見ていき
ましょう。


大谷翔平結婚はスピン 過去の売国法案の
事例

有名人の大きな報道があるときは、
必ずと言っていいほど、裏で売国法案
が通ります。
これまで大きなニュースにかき消され、
国民に知らされなかった売国法案には
以下のものがあります。
それぞれどんな法律か中身をご存知
でしょうか?
とんでもないものばかりです。

大谷翔平結婚はスピン 政治倫理審査会も
スピン

裏金議員の政治倫理審査会が行われ、
その裏では予算の強行採決をしようと
夜中までやってました。
政倫審も強行採決、どちらも無茶苦茶。

でも、もっと無茶苦茶なのは閣議決定の
法案です。

大谷翔平結婚はスピン 2024年3月1日
閣議決定した法案

地方自治法改正案

こちらは
総務省、第213回国会(常会)提出法案
に資料がありますのでご参照ください。
今回閣議決定されたこの4つの法案は、
まるで自民党の緊急事態条項です。
改憲・緊急事態条項が通らなかった
場合を想定して、保険をかけてきた
ようです。
こちらは、緊急事態時に国が
地方自治体に強制力を持って指示命令
できるというもので、
「プチ緊急事態条項」と言われています。
日本の政治は、これまで中央集権から、
地方へ自治を委譲する形を取って
きました。しかし
地方自治体は、地方交付金を握られて
いるため、中央政府にはあまり強く
ものが言えません
でした。
しかしこの改正で、中央集権が強化、
まるで戦前の状態に戻ります。

SNS規制法案

特定電気通信役務提供者の
損害賠償責任の制限及び発信者情報の
開示に関する法律の一部を
改正する法律案と、長い名前がついて
いますが、簡単に言えばSNS規制です。
ネット上の誹謗中傷を規制するため、
というのが大義名分ですが、実際は、
政治家に対し
て、反政府の意見などを取り締まると
思われます。
まさに、ダボス会議で議題に上がって
いた内容です。
「誤情報」「偽情報」「デマ」
「誹謗中傷」を取り締まると言って、
実際に取り締まるのは
「政府に都合の悪い真実」でしょう

NTT法改正案

いわゆるNTT法改正案です。
通信インフラであるNTT、
昔は国有資産でした。民営化され、
それでも国内の通信網を持って
いるのはNTTです。
そのNTTを外資に売ろうとして
いるのがこの法案。
日本政府は、防衛費を確保する
ためにNTTを売却すると言って
いますが、通信を外資に握ら
れてしまったら、武器で
攻められる前に、日本は占領されて
しまいますよ。
この法案を推している自民党の
エセ愛国保守議員は、何を考えて
いるのでしょうか?

NHK受信契約改正法案

NHK受信料は以前は、テレビ設置に
ついて徴収されていましたが、
今後は、受信機(テレ
ビ)の設置の有無は関係なしに、
受信料を取られることになり
そうです。
NHKなんか、嘘しか流さないから、
公共放送として機能していませんよね。
肝心な国会中継もしない公共放送
なんて、存在の意義があるのか
疑問です。

閣議決定なので、法案成立ではない?

たしかに閣議決定は、国会提出の
段階なので、法律が決まったわけ
ではありません。
しかし、国会提出後、可決される
ことは簡単でしょう。
自公+維新+国民民主の4党が
緊急事態条項について、賛成の
立場を表明していますので、
数の力で簡単に法案可決という
ことになることが予想されます。
国会議員の数さえそろえば、
なんでもできる。
その内容が日本人に不利益で
あったとしても、国民が反対して
いたとしても。
これが日本の民主主義です。

まとめ

今の日本では、民主主義は
成り立っていません。
民主主義が金で買われ、いつの
まにか金が支配する全体主義に
なりつつあります。
そのためにも、権力の暴走を
とめないといけないのですが、
岸田政権になってどんどん暴走
するばかり。
日本国民で声をあげ、政治を
正気に戻しましょう!

“出典:「ニャーワールド NEO」”

いくら大谷選手を利用して、こそこそと
してたところで、売国法案をほぼ議論
なしで4つも閣議決定するのは、もはや
独裁をスタートさせているとも言えます。
国民の多くが目覚めない限り、すごく
危険な社会に向かっていく感じです。

支配層が望む管理社会への動きに
対して、まだ国民の多くが比較的
敏感に反応しているジャンルの
マイナンバーカード返却への動き
ですが、そんな動きを無視するかの
ように、マイナンバーの銀行口座への
紐付けが4/1から開始されます。

もちろん義務化ではないので、従う
必要はありませんが、明確に拒否
しないと、自動的に同意とみなされる
という罠があるようです。

その情報をまとめている記事を
観てみましょう。
固定資産までマイナンバーと
紐づけが開始という事なので。
重要にツイートばかりです。

こちらの記事です。
最初危険なワクチンを奨励した
確信犯たちの画像などが出ています
のでそれもいくつか貼り付けて
おきます。

記事より

(引用注:要するにいつもの季節性
のインフルエンザと変わらない
くらいの致死率(もちろん陽性者の
ほとんどが持病か寿命での死亡
なので、実際には感染による死亡は
ゼロ)しかもたらさなかったコロナ
対策費に空前の予算を割り当て、
補助金の横領など数多くの犯罪の
温床となったばかりか、使途不明金
が13兆円だったか、明らかにされて
いないままです。要するにこの狂気の
政策に気づいていない国民が多すぎる
のが一番の狂気という状態。
そして以下がマイナンバーの銀行
口座紐づけに対する情報ツイート)

(引用注:役所窓口でもいいでしょうが
通知来てから、拒否の返信を郵便で
送っても良いようです。
リプのツイートも参考になるかと


)


“出典:Ghost Riponの屋形(やかた)

この記事には非常にためになる
情報がほかにも掲載されています
ので、是非参考になさってください。

マイナンバーを勝手に固定資産や
銀行口座に紐づけされる前にきちんと
拒否の返事をしないといけない
ようです。

完全管理社会へ向かうのを、みんなで
拒否するべき時代に突入してます。

気をつけましようね。

ではまた(^^)/

いつもありがとうございます(*^_^*)

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投稿者:

あんみん댊

滋賀県在住で、 神秘についてや、精神世界について 長年研究を続けています。 携帯アプリなどでサビアン鑑定も 行っております。 神秘的なことなど一緒に探求したい という方、集まってくださいねー。 あとスポーツライターも目指して いることもあり、口数は人の 100倍はあろうかという自己評価 ですが、かなりまわりから、 「盛りすぎ!!」と批判されております。

「4/1からのマイナンバーカード銀行口座紐づけは義務化じゃない!しかし拒否しなければ自動的に同意とみなされる」への2件のフィードバック

  1. こんにちは、毎度いろいろな情報があってとても助かっています
    ありがとうございます
    今回の4月1日の件ですが
    これは市役所の窓口に書類を持っていくのと
    郵送で返信するのはどちらがいいのでしょうか。

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