不正選挙の証拠情報がどんどん
あがってきているので、それを
今回の記事の次の記事でまとめようと
思っています。
今回は、私たちが、自分たちの社会が
どうあるべきかを問うというテーマに
なっています。
何をこの記事で言いたいかというと、
私たちはどのような社会に生きたいか
というイメージが、多くの人に
すっぽり抜け落ちていますよ
だから、それをイメージしていない
ので、勝手に支配層が押し付けて
きたイメージの社会に誘導されて
いるという事です。
意識が現実化する仕組みについては
これまでもさんざん記事にして
きましたが、私たちの意識による
思念は、確かに現実を創造する
エネルギーを持っているのです。
ただし、多くのというか、ほとんど
全ての人は、自分の身のまわりの
事しかイメージせずに、また自分が
肉体のみの存在で、ちっぽけで無力な
存在だと思い込んでいるために
社会全体についてのイメージも持たずに
ただ、流されるままに右往左往して
支配層の思い通りの社会と世界に
誘導されてしまっているという事です。
つまり社会について、これはおかしい、
また狂っていると気づき始めた人が
では、どのような社会をイメージ
すれば良いのかという事を問うと
いったものになります。
つまり私たちは、「どのような世界に
生きてみたいのか」という事です。
実はこれが抜けているか、あいまいな
イメージでしかないために、支配層の
誘導に見事にひっかかってしまって
いるという事なのです。
そのためのヒントとなる事を今回
取り上げて、観ていこうと思って
います。
まず私たちは、民主的な社会に生きて
いるか、日本は民主主義の国なのか
という事です。
確かに、現在の日本国憲法には、民主的
な思想が、克明に盛り込まれていて
最高法規である現在の日本国憲法の
思想通りに社会づくりがされていたら
現在の私たち日本人は、豊かで
平和で、幸福な民主的な生活を
送れている事でしょう。
しかし実際は、これまでの記事で
説明してきた通り、反日思想を持つ
少数派民族による反日政府が、日本国
憲法の意図に反して、政治を行い、
憲法の意図に反するような法律を制定し
私たちから不当に集めた税金や保険料を、
私たち国民のために使わず、
自分たちの私腹を肥やす
ため、または政府の主人である支配層
の利益のため、また指示通りに
使ってきたので、私たち国民の生活も
苦しくなり、多くの場合逼迫して
います。
もちろん日本のあらゆる産業も意図的に
衰退させられ、農業も工業も崩壊の方向
に向かわされています。
それでいて、支配層が支援するような
医療産業やAI関連産業は、発展は
しているものの、その利益は国民
レベルに還元される事はなく、むしろ
私たちの健康と命を脅かすための
医療や、さらに完全管理社会の監獄に
私たちを閉じ込めるためのインフラと
テクノロジーのために使われている
という事です。
どうしてこのような社会になるのかと
いうところがポイントだという事です。
まず私たちは、見せかけの民主主義に
騙されているところが大きな理由の
一つです。
私たちは、選挙で間接的に政治家を
多数決で選び、その政治家たちで構成
された国会で指名を受けた総理大臣が
内閣を組織して、それが日本政府
という事になります。
つまり日本政府は、私たち国民が直接
選んではいないというところが
一つのポイントですよね。
つまり高市早苗は、たとえまともな選挙
であったとしても選挙で信任された
というわけでは全くない
という事をしっかり、みんなで理解
しておくのが大事だという事です。
総理大臣は、国会内での最大勢力で
ある与党、たいてい自民党の総裁が
なるわけですが、その総裁は、自民党
内の総裁選で決まります。
しかもその総裁選は、自民党員の
投票で行われますが、その自民党員
自体は、私たちが選挙で選んで
いない、つまり国会議員でもない
人物が大半を構成しているのです。
党員資格というものがありますが、
たとえば自民党であれば、
以下のようなものになります。
「わが党の綱領、主義、政策等に
賛同される方
満18歳以上で日本国籍を有する方
他の政党の党籍を持たない方」
わが党というのは、この場合
自民党という事ですが、要するに
国民の意思とは全く関係がなくても
自民党の主義・政策に賛同していて
日本国籍を持つ１８歳以上の
人間で、他の政党の党籍を持って
いれば誰でもなれるわけで、
つまり総理大臣を選ぶのは、国民が
選んでいるわけでもない大半の
自民党員だという事なのです。
ここで高市早苗が、選挙とは関係なく、
自民党員による総裁選で選ばれた
総裁で、これまた高市総理が
国民に信任を得られたものでは
ないという事がわかります。
つまり私たちは、選挙に
よっても、当然関係のない総裁選に
よっても総理大臣を選んで
いるのでは全くない
という事です。
だから高市が今回の不正選挙で、
「信任を得た」などというのは
全くの嘘であるという事を、国民が
知るべきだという事です。
多くの日本人は、そういう事を、
あいまいなイメージでしかわかって
いないので、あたかも総理大臣が
選挙で選ばれた、つまり国民が
自ら選んだ人物だと思い込まされて
いるという事なのです。
そして内閣は、総理大臣の個人の判断で
選んでいるので、内閣で構成される
日本国政府とは、私たちによって
直接選んだ人物で構成されても
いないという事です。
これが、日本人の多くが、民主主義と
思わされている、日本の政治という
ものの仕組みです。
仕組みを観れば、全然民意からは遠い
ところに日本政府が存在するという
事に気づいていただけると思います。
私たちが、本当に自分たち庶民のための
社会にしようとイメージするなら、
多数決も民主的なシステムではない
という事も、理解しておく必要がある
という事で、今回のタイトルにも
使わせていただきました。
多数決は民主的に物事を決める方法と
思い込まされてきたので、その事を
疑う人は、実は少ないという事です。
多数決は、つまり多数派と、少数派に
分断されるという意味ですでに、
民主的ではないのです。
これを国民投票というこれから
直面するかも知れない投票の形で
観てみましょう。
もちろん現在私たちが理解し始めて
いるように、国民投票にも、完全無欠の
不正投票システムが完備している
状況ですが、今回は、それがなかった
としてもという話になります。
まず多数決で、国民投票が行われて
当然多数派と少数派に分かれますよね。
で、多数派の票で決められたルールで
多数派は、自分たちの民主的な意思が
尊重されたと喜ぶでしょう。
ですが、少数派の人達の民主的な意思は
どうなりました?
当然のごとく否定され、少数派の民主的な
意思は尊重されず、多数派に「従う」
という事になるわけです。
少数派の意思が尊重されずに、多数派の
意思に従う事が、民主的だといえる
のでしょうか?
当然違いますよね。
本当の意味での民主的な仕組みとは
全ての国民の意思が尊重される
べきものでなければなりません。
だからこそ「話し合い」というものがある
のです。
多数派にとっても、少数派にとっても
納得のいくような結論を生み出してこそ
民主的なシステムだといえるのです。
そのために本来国会とか、県議会とか
地方自治体の議会があるのだという
大前提を意外にも多くの国民が
知らないと思っているのです。
そして超国家権力の支配層は、そういう
民主的なシステム自体を破壊して
全ての個人の思考・行動・感情の
決定権をAIに委ねさせる事を
目論んでいるという事です。
そこまでの前段階として、国民の意思
の決定権を彼らの走狗である日本政府
や高市などに委ねさせる独裁政権を
つくらせようとしているというわけ
です。
その独裁政権とは、まさに緊急事態条項
(名称を国会機能維持条項に変えられた)
によって、話し合いの場である国会の
機能を停止させ、政府に一任させる事で
可能になってしまうという事です。
まー現在の国会がすでに、支配層に
よって不正選挙で選ばれた国会議員
たちの、見せかけの話し合いの場で
あるという事も真実ですが、本質は
本来なら国民のための話しあいが
行われるべき場が失われるという
事自体が問題だという事なのです。
さて多数決の話に戻りますね。
現在の私たちは、こういった本質を
完全に見落として、なんでもかんでも
多数決で決めたら、民主的だと思い込んで
いるという事なのです。
そして私たちは、多数派による暴力という
ものをすでに経験してきているでは
ないですか。
コロナ対策と、マスク、ワクチンは、まさに
多数派による少数派への暴力で、完全に
洗脳されきった人達が、真実の知識と情報を
得ている人たちに、マスクやワクチンを
強要してきた事により、空前の犠牲者を
生み出したのです。
理不尽で効果も全くなかったコロナ対策で
倒産・廃業に追い込まれた会社や自営業者も
戦後最大級の数に上っています。
これは投票こそしていないものの、多数派に
よる理不尽な暴力で、少数派の正しい情報や
知識が、踏みにじられ、その少数派の意思
も尊重されない事で、悲惨な状況をつくり
だしたのです。
ここで大事なのは、多数派の人達が、知識や
情報を正しく得ていて、少数派の人達の意思
や権利、自由を尊重するという意図を持って
いれば、多数決で決められた事でも
社会は、多くの人に恩恵をもたらす方向に
いくでしょう。
ですが、日本の多数派が、本物の知識や
情報そして大事な思考力も持てないように
戦後の教育が行われてきて、マスコミも
そのために洗脳してきたのです。
今回のコロナ対策とマスクやワクチンの
なかば強要の社会をつくりあげて
しまったのは、無知な大衆による
多数派による暴力だったという
事なのです。
この場合の無知とは、感染症というものが
全く証明もされていない仮説でしか
なく、ウイルスも存在証明がされていない
事で、存在さえしていないという真実を
知らない事を意味しています。
そしてまたマスクやワクチンは、効果が
ないどころか逆に有害でしかなく、
人口削減や管理社会のための布石と
なるように巧妙に仕掛けられたもので
ある事について知らない事もまた
無知である事の証明です。
このような無知のレベルが大多数で
あった事が、今回の偽コロナ
パンデミックでの、無知な多数による
暴力社会をつくり上げていたという
事につながったというわけです。
そして今度は、多数派に見せかけられた
少数の超国家権力の走狗たちによる、
改憲・戦争・徴兵・強制ワクチン・
管理社会への誘導が始まっている
というわけです。
さて、偽パンデミックに騙された
多数派の暴力の話ですが、
それでもぎりぎり、その暴力が
完全でなく、真実の知識や情報を
得ていた少数派の人々を守ってくれた
のは、なんだったというところが
ポイントですよね。
もちろんそれは、現在の日本国憲法だと
いう事だったわけです。
日本国憲法では、全ての人の人権や自由
が、侵される事のない永久不変の権利と
して保証されていて、マスクやワクチンを
強制されないように、拒否する権利が
保証されていたからこそ、多くの犠牲が
未然に防げたというわけです。
これも大事なポイントですが、
現在の日本国憲法は
全ての人、とつまり少数派の人も含めて
自由と権利と生活や安全を守る事が
完全に保証されたものだという事です。
だからこそ、多数派による暴力、また
国家による暴力から、身を守る事ができて
いたし、これからもこの現在の日本国
憲法があれば、身を守る事が可能だと
いう事になのです。
この事を、多くの国民がしっかりと
理解しておく必要があるという事です。
つまり民主的な思想は多数決の中に
でなく、現在の日本国憲法にこそ
明記されているという事なのです。
さて多数決が、まったく民主的でない
という事は、これでわかっていただいたと
思いますが、私たち自身が、もっと
しっかりと思考力を取り戻すために
視点の転換となる事を書いていこうと
思います。
まず憲法２５条をご覧ください。
この最低限度というところは、
現在の日本国憲法のベースと
なった
日本人の憲法研究会の草案と
違う部分で、憲法研究会は
「すべての国民は、健康で文化的な
生活を営む権利を有する」でした。
わざわざ「最低限度」などという
言葉を入れたのはGHQなのです。
以下のツイートに、日本人で
構成された憲法研究会の草案との
違いを見比べてみれば明らかです。
『
それは憲法研究会（社会統計学者・社会学者・憲法学者・ジャーナリストら）の憲法草案が元になっています。
「国民ハ健康ニシテ文化的水準ノ生活ヲ営ム権利ヲ有ス」（憲法研究会草案）
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」（憲法25条1項）https://t.co/fp24o6ZXrU https://t.co/4tc4nXO5nb— 住友陽文 (@akisumitomo) August 28, 2018
@akisumitomo
それは憲法研究会（社会統計学者・
社会学者・憲法学者・ジャーナリストら）
の憲法草案が元になっています。
「国民ハ健康ニシテ文化的水準ノ
生活ヲ営ム権利ヲ有ス」
（憲法研究会草案）
「すべて国民は、健康で文化的な
最低限度の生活を営む権利を有する。」
（憲法25条1項）
https://bit.ly/2MSZCUw
』
本来なら最低限度という言葉はなかった
もので、私たちは、最低限度なら
保証されるべきだという思考に
誘導されてきたのです。
私たちは、本来どのような思考で
あるべきかというところがポイント
です。
私たちは、「生まれながらに健康で
文化的な最大限の生活を営む権利を
有する」
というのが、本来の人間的思考として
あるべきものだというわけです。
もちろんそこには他人の生活を侵害
しない限りにおいてという前提も
必要だと思います。
まずそういう点からいうと、現在の
日本国家は、真逆の事をしている
という事に気づくでしょう。
日本国家の権力側にいる人間たちは
国民の生活や自由、権利を侵害
しながら、彼らだけ健康で文化的な
最大限の生活を求めて、政治を行って
いるのが明らかなのです。
これは、私たちが、憲法違反としても
人間の本来のあるべき姿という
意味からも、間違っているという
事を、国民全員が知るべき事だと
いうわけです。
そして日本国憲法２５条の第二項に
あるように、「国は、(国民の)すべて
の生活部面について、社会福祉、
社会保障及び公衆の衛生の向上
及び増進に努めなければならない」
のであって、つまりは国民の生活の
ために奉仕するべきなのは、国
つまり政府の方だと明記されて
いるのです。
つまり国家(政府)は、国民の生活と
安全のための奉仕者であるべき
だというのが、本来の姿だという
事が、日本国憲法に明記されているし
それが本来のあるべき姿だという
認識を私たち国民が認識しておく
べきだという事です。
その思考があれば、「消費税反対」
とか、「移民拡大反対」とかお願い
する思考でなくて、そもそも国民に奉仕
するべきどころか、国民から多額の税金
保険料を搾取し、自分たちの私腹を
肥やすため、また自分たちより上位の
者たちに貢という行為自体が、違憲で
あり犯罪行為なので、くびにするだけで
なく、牢屋にぶち込んでやらなければ
ならないという思考でないとおかしい
わけです。
ところが自民改憲案では、国民が
国家に奉仕する形に変えられて
いて、これは、国民に対する完全な
反逆行為だという事を、理解して
いる人が少ないという事です。
国家・政府・政治家は、本来国民に
奉仕するものだという大前提は、
意外にも、日本人に浸透していません。
つまり私たちは現在の最高法規である
日本国憲法の長所を活かしきれて
いないという事です。
ですが、良いお手本を示してくれた
国が実際にあるのです。
当時支配層の金融支配ツールの中央銀行を
持たない国の一つであったリビアの
カダフィ大佐の治政がまずそれですね。
こちらのツイートがわかりやすい
でしょう。
豊富な石油資源などでの国家の利益を
国民に還元して、まさに国家が国民に
対して奉仕した最善の治政、社会の
お手本といえるでしょう。
最近真実暴露界隈で定評のある
マットがそれを伝えてくれている
ようです。
『
リビア
カダフィ大佐の真実
2011年アラブの春
殺害された
こんな国だったからだ国民にオーガニック食品を
全て提供
石油 無料
電気 無料
学校 無料
医療 無料
無利子の融資 金利 0円
独自の通貨発行しているから出来た
国民に無制限の水を提供で
無料
なのに国際的に独裁者と言われ
ヤラれたんだ pic.twitter.com/aOYbLwMO0U— Kumi1111 ⬛⛩️ (@kumi11117777) January 26, 2026
@kumi11117777
リビア
カダフィ大佐の真実
2011年アラブの春
殺害された
こんな国だったからだ
国民にオーガニック食品を
全て提供
石油 無料
電気 無料
学校 無料
医療 無料
無利子の融資 金利 0円
独自の通貨発行しているから出来た
国民に無制限の水を提供で
無料
なのに国際的に独裁者と言われ
ヤラれたんだ
』
他にもカダフィ大佐が国民を
豊かにするために残した功績の
数々の一覧があります。
ガソリン代は、無料ではなく
リッター１０円のようですが。
まとめてあるツイートの翻訳を
載せておきましょう。
『
Here's 15 of the real reasons the United States and UK orchestrated the downfall, and killing of one of Africa's greatest visionaries and leaders
1. Libya had no electricity bills, electricity came free of charge to all citizens.
2. There were no interest rates on loans, the… pic.twitter.com/uhU2Xm7dTT
— Chay Bowes (@BowesChay) August 24, 2024
@BowesChay
英語からの翻訳
アメリカとイギリスがアフリカ最大の
ビジョナリーで指導者の一人
(カダフィ大佐の事)を陥落させ、
殺害した本当の理由15選
1. リビアには電気代がなく、
すべての市民に無料で電気が
供給されていた。
2. 融資には利子がなく、
銀行は国有で、法律上、
市民の融資は0%だった。
3. カダフィは、両親に家を
買う約束をせず、リビアの全員が
家を持つまで待った。
4. リビアの新婚夫婦はすべて、
政府から60,000ディナールの支給を
受け、それで自分のアパートを
買って家族をスタートさせた。
5. リビアの教育と医療は無料だ。
カダフィ以前は識字率25%だったが、
彼の統治下では83%に達した
6. リビア人が農場で暮らしたい場合、
無料で家電、種子、家畜が
支給された。
7. リビアで治療を受けられない場合、
国家が2300ドル以上の宿泊・渡航費を
負担して海外治療を支援した。
8. 車を買う場合、政府が価格の50%を
融資した。
9. ガソリンの価格は1リットルあたり
0.14ドルになった。
10. リビアに外債はなく、外貨準備は
1500億ドル（現在、世界中で凍結中）
だった
11. 学校卒業後に仕事が見つからない
リビア人には、政府が平均給与を
支払った。
12. リビアの石油販売の一部は、
すべての市民の銀行口座に
直接支払われた。
13. 子供を出産した母親は5000ドルを
受け取った
14. パン40斤の価格は0.15ドルだった。
15. カダフィは、砂漠での水の確保を
目的とした世界最大の灌漑プロジェクト
「グレート・マンメイド・リバー・
プロジェクト」を実施した。
』
特に１１と１２に注目しましよう。
「11. 学校卒業後に仕事が見つからない
リビア人には、政府が平均給与を
支払った。
12. リビアの石油販売の一部は、
すべての市民の銀行口座に
直接支払われた。 」
まさに国民のために国家が奉仕する
という理想の形が、リビアで実現
していたという事です。
ディナールなど通貨価値がわかりやすく
解説された記事より
『
・所得税なし
・医療費、大学卒業までの教育費、
電気代はタダ。
・ガソリン代は1リットル約10円。
・結婚した夫婦には約500万円を支給。
・子供を産むと母親に約50万円支給。
・国民が農業を始める際、政府が
農地や家、家畜、肥料などを支給。
・自動車を購入する際、政府が
自動車代の50％を補助。
・国営銀行から融資を受ける際、
金利はゼロ。
』
“出店:「ヒストリーGO」”
生活費用が、ほとんどかからない
中で、結婚しただけで５００万円
支給というのがどれほど破格な
ものか想像できるでしょうか。
そして彼自身が贅沢をせず
先の１にあるような行動を
取った事も、特筆に値する
でしょう。
「カダフィは、両親に家を
買う約束をせず、リビアの全員が
家を持つまで待った。」
以前の記事でも書きましたが、
カダフィ大佐がなんとか騎士団の
一員とか関係があったというような
情報は、
人類の社会のお手本で
あるような人物を支配層側である
かのように見せかけて、私たちに
理想の社会像と、理想の政府の姿
というイメージを抱かせないための
誤誘導情報だったという事です。
またチャベスの意思を受け継いだ
マドゥロ大統領が、守ろうとした
コムーナ社会にもその社会の
理想像がありましたよね。
こちらの記事で取り上げていました。
ベネズエラのコムーナについての
説明を再掲しておきましよう。
『
コムーナとは、国や企業に頼らず、
住民が自ら予算を決め、生活インフラを
管理する『地域自治組織』であり、
国営石油の利益などを直接受け取り、
学校、診療所、共同食堂を住民投票で
運営する『参加型民主主義の拠点』だ。
』
つまり国民が直接に政治を行い
社会を自ら運営するという理想の
社会が、コムーナという小さな
社会単位で実現していたという事です。
私たちは、明治以前の村や大きな単位
では藩で、それに似た
社会を実現させていましたが、
支配層の傀儡政府によって、それが
潰されていってしまったという経緯
があります。
それが「廃藩置県」という政策に
こめられた本来の意図だったという
事です。
つまり旧来の日本にあった、良い形での
社会の形を壊して、支配層の
傀儡明治政府による中央集権体制を
つくらせてしまったという事です。
ただカダフィ大佐やチャベスやマドゥロが
示した社会像も、日本国憲法には明記
されているという事をもう一度
私たちが確認していく必要がある
でしょう。
だからこそ憲法改悪は、一文字一句も
実現させてはならないという事
なのです。
さて私たちは、今生でこの社会が実現
するというイメージを簡単には持てない
かも知れません。
ただし私が記事で再三説明してきた
ように意識は、肉体を離れてもなお
永続するものなので、その理想の
社会像を実現させるという意識は
必ず、どこかの時代で、人類が
実現するエネルギーになるという
事なのです。
それでなくても今生で、支配層の
目論むような自由も権利も安全も
奪われるような悪夢のような社会
をはねのける原動力のエネルギー
には、絶対になるという事です。
戦後日本は、GHQは直接統治下に
ある間に、戦争から数々の教訓を
学んだ日本の知識人たちが作成した
現日本国憲法の民主的で戦争放棄の
平和的な草案のほぼ全てを採用して
日本国憲法を承認しましたが、
その背景には、太平洋戦争で
日本人がいかに強く、戦力を
持たせればいかに危険だったかを
思い知った事で、まず日本を完全に
無力化するという意図があった事も
確かでした。
ですが、戦後の日本人が戦争から
学んで、自由で、豊かで、平和な社会を
強くイメージして、働きあったという
事も、見逃せない現実なのです。
ところか、間接統治に移行した
戦後に、米国は、日本人を無知で
思考力の乏しい国民に仕立て
あげるという教育やマスコミでの
洗脳を通して、「拝金個人主義」の
国民をまたつくりあげていってもいた
という事です。
だから私たちたちは、理想の社会に
ついてイメージさえ持てないような
国民に成り下がったという現在が
あり、今度は、米国やその背後の支配層
の走狗として戦争させられるような
国家のイメージを国民に押し付けよう
とされているという事なのです。
危険なのは、特に若い世代にも
すでに兆候が出始めているように
このふざけた社会の在り方が
「普通」だというイメージが
横行する事なのです。
そして真実を知り始めた人達
にも、支配層には手も足も
出ないというイメージを
庶民に持たせる事もまた
支配層の計画のうちだという
事も知っておく必要がありますね。
つまりそのためにも、もはや彼ら
の権力基盤が盤石になり始めた
時期つまり１９９０年代に
真実情報も暴露されてきた
タイミングで、
支配層もまた、自らの陰謀・計画を
種明かしし始めたという事も
あるという事です。
もちろん暴露されてしまった内容
のいくつものレベルを隠蔽しながら
誤誘導情報も加えながらという
細工も、当然されているという事
です。
さて今回の記事で言いたかった事
とは、イメージは、時間差はあっても
必ず実現するので、まずは
私たちが、どのような社会を
望むのかが先にないといけない
という事です。
それがないと、あいまいなイメージの
まま支配層の理想である、庶民に
とつては暗黒の時代でしかない
自由も権利も全て奪われた完全管理社会
に移行するのを止める事ができない
という事です。
ではまた!(^^)!
いつもありがとうございます(*^_^*)
